基礎からわかる幼児教育・保育の無償化
幼児教育・保育の無償化が10月にスタートした。
消費税率の10%への引き上げで増える税収を活用し、子育て世帯の経済的な負担を軽減する。対象になる子ども、施設やサービスの範囲、必要な手続きなど、ポイントや注意点を整理する。
無償化の対象や範囲は、子どもの年齢や、子どもが通っている施設の種類などによって異なっている。
大前提として、3~5歳児は全員が無償化の対象になるが、0~2歳児は所得の少ない住民税非課税世帯に限られている。
非課税世帯の基準は、地域や家..