大波乱相場でも儲ける政治経済学

衆院予算委員会は２７日、２０１７年度政府予算案を自民、公明両党の賛成多数で可決した。予算案は同日午後の本会議で衆院を通過し、憲法の規定で参院送付後３０日で自然成立するため、今年度中の成立が確実になった。衆院予算委では野党が大阪の学校法人「森友学園」への国有地売却問題を追及し、同学園理事長の参考人招致を求めた。 １７年度予算案の歳出規模は９７兆４５４７億円で、高齢化による社会保障費の膨張や防衛費などの増大で５年連続過去最大となる。２７日に衆院を通過すれば戦後２番目の早さに..

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京都府は６日、府立植物園（京都市左京区）が２０１５年９月に発注したイベント事業で、地方公務員法の守秘義務や法令順守義務に違反する行為があったとして、園の課長級の男性職員（５５）を戒告の懲戒処分、係長級の男性職員（４２）を訓戒処分にした。 府によると、発注先は、最も安い見積額を示した業者に委託する「見積もり合わせ」の手続きで決め、当初は最低見積額（１６万８千円）を提示した栗東市の業者が受注するはずだった。しかし、課長級職員が係長級職員に指示し、大阪府寝屋川市の業者にこの見..

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宮城県利府町が、東日本大震災の廃棄物処理業務を町内の公共事業を請け負う業者の団体に推薦された業者と随意契約し、町独自の業者選考を実施しなかったのは不適切だったとして、元町議（７７）ら町民３人が８日、鈴木勝雄町長宛てに公開質問書を提出した。 質問書で、（１）２０１１～１２年度に被災家屋の解体処理などを業者団体にほぼ独占させた経緯とその根拠（２）契約時点での業者が有する各種許認可の確認や指導監督の実態－について、２４日までに回答を求めた。町総務課は「調査し、町長名で回答する..

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ＯＢらが経営する「ファミリー企業」への不透明な発注が問題視されてきた日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）が、今年九月末までの約一年間で少なくとも二百二十二億円の業務を、二十八のファミリー企業・団体に発注していたことが本紙の調べで分かった。全発注額の二割近くを占める。あり方を見直すと表明した四年前の二百七十七億円からあまり改善されていない。機構運営費の大半は税金でまかなわれている。　 本紙は、機構が公表している昨年九月から今年九月までの発注データを基に、機構自らが「関係..

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米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画で、移設予定地の同県名護市辺野古での環境調査などの移設関連事業を多数受注する業者が、移設事業を監視・指導する「環境監視等委員会」の運営業務を受注し、資料や議事録を作成していたことがわかった。事業を請け負う業者が、事業をチェックする側にも関わる構図だ。 この業者は建設環境コンサルタント会社「いであ」（東京都世田谷区）。 沖縄防衛局によると、環境の専門家でつくる環境監視委の運営についての業務を２０１４年３月に発注。業務内容は..

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