大波乱相場でも儲ける政治経済学

京都市右京区のマンションで中国人観光客用の宿泊施設を営んだとして、京都府警生活経済課と右京署が５日にも、旅館業法違反（無許可営業）の疑いで、東京都千代田区の旅行会社の顧問の男（５２）＝東京都葛飾区＝と、山形市の旅行代理店の役員の男（４８）＝山形市＝の２人を任意で聴取する方針を固めたことが、捜査関係者への取材で分かった。容疑が固まり次第、書類送検する方針。 国は２０２０年の東京五輪・パラリンピックを見据え、国家戦略特区で外国人観光客の宿泊先確保を目指し、マンションの空き室..

続きを読む

東京五輪開催に向け、東京都大田区は個人宅の空き部屋などを宿泊施設として貸す「民泊」を認める条例を制定する方針を明らかにした。年内の条例成立を目指しており、成立すれば首都圏で初めて「民泊」が認められることになる。すでに無許可での民泊ビジネスが増加する中、なぜ大田区は「民泊」の条例化へ踏み切るのか。 「民泊」とは、個人が家の一室などを旅行者に貸し、宿泊場所を提供すること。海外では、インターネット上で宿泊希望者と部屋の提供者をつなげるサービス「Airbnb（エアビーアンドビー..

続きを読む