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日本食品の輸入規制で台湾激論 与党緩和策に野党反発

2016/11/17 10:01
台湾の行政院(内閣)が決めた福島県など五県産食品の輸入規制緩和策を巡り、与野党の対立が激化している。与党・民進党に籍を置く十三の県・市長は十六日、行政院と歩調を合わせ規制緩和支持の共同声明を発表。反対する野党・国民党は「食の安全」を大義名分に地方議会で輸入禁止を条例化する動きもみせている。 東京電力福島第一原発事故後、台湾では当時の国民党政権が福島、茨城、群馬、栃木、千葉の五県産品の輸入を規制した。今年五月に発足した民進党政権は、福島を除く四県の食品については茶葉、飲料..

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台湾が原発全廃へ 福島第一事故受け、25年までに停止

2016/10/23 08:49
台湾の蔡英文(ツァイインウェン)政権が2025年に「原発ゼロ」にすることを決め、行政院(内閣)は、再生エネルギー事業への民間参画を促す電気事業法の改正案を閣議決定した。太陽光と風力発電を中心に再生エネの割合を20%まで高めることを目指す。東日本大震災後の反原発の民意を受けたもので、改正案は近く立法院(国会)で審議に入り、年内の可決を目指す。 世界的にはドイツが2022年までの原発全廃を決めるなど、欧州を中心に脱原発の動きがある。一方、増える電力需要に応えるため中国やイン..

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蔡総統、台湾先住民に謝罪 歴史や政策見直しへ

2016/08/02 10:05
台湾の蔡英文総統は台湾の「先住民の日」の1日、総統府に先住民の代表約70人を招き、先住民はこれまで苦痛や不平等を受けてきたとし政府を代表して謝罪した。先住民の待遇改善は民主進歩党(民進党)の蔡政権の重点政策の一つ。行政院(内閣)によると総統が先住民に直接謝罪するのは初めて。 今後、先住民に関する歴史や政策を見直すための委員会を設置し、民族自治の強化や、言語や文化の保護に向けた新法の制定を進めるという。 蔡氏は「過去400年の(オランダや清、日本、中華民国など)台湾..

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