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震度6強で倒壊の危険、都内251棟 ニュー新橋ビルも

2018/03/30 16:41
1981年の法改正前の旧耐震基準で建てられた東京都内の大規模な商業ビルやマンションなどの計852棟について耐震診断をしたところ、約2割が震度6強以上の地震で倒壊・崩壊の危険性が高いことが都のまとめで明らかになった。危険性が「ある」を合わせると、全体の3割に上り、巨大地震に向けた対策が急務となっている。 2013年施行の改正耐震改修促進法は、対象の建物所有者に耐震診断と自治体への報告を、自治体には報告内容の公表を義務づけている。対象は体育館やデパート、ホテルなど不特定多数..

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震度6強以上で倒壊 大規模建築耐震診断 松山の14施設に危険性

2017/02/22 17:03
愛媛県松山市は21日、不特定多数の人が利用する「要緊急安全確認大規模建築物」の耐震診断結果を公表した。市内63施設のうち11施設が震度6強以上で倒壊・崩壊の危険性が高い評価区分Ⅰと判定され、3施設が危険性があるとされる区分Ⅱだった。 対象は1981年5月末以前の旧耐震基準で建築された一定の規模以上の学校や病院、宿泊施設など。区分Ⅰではホテルが7施設と多いが、道後グランドホテルを除き2019年度中までに耐震改修や建て替え工事着手を予定している。公的施設は県庁第2別館と県の..

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大型建造物の耐震補助が伸び悩み 上乗せ制度に地域差

2015/11/10 11:02
旅館など多くの人が集まる大型建造物の耐震改修費を補助する政府の緊急対策事業の適用申請が伸び悩み、必要な耐震補強が滞っていることが分かった。都道府県による上乗せ補助があるところとないところがあり、制度の恩恵に地域差が生じたことが一因。旅館業界からは、地方を含め一律の補助制度を求める声が出ている。 事業は東日本大震災を受け、国土交通省が行う「耐震対策緊急促進事業」。二〇一三年度から三年間の事業で、今の耐震基準を満たさない一九八一年以前に建てられた建物を対象にし、一定規模以上..

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