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福島原発事故8年 ゴール見えない廃炉の姿

2019/03/11 18:05
東京電力福島第1原発で進む廃炉をめぐっては、事故から8年がたつ現在も「廃炉の定義」が定まっていない。 通常、廃炉は更地に戻すことを指し、地元自治体も完全撤去を望んでいる。ただ、作業は困難を極めるとみられ、東電福島第1廃炉推進カンパニーの小野明・最高責任者は「(福島第1は)普通の原発と違う」と広範な議論を求めている。ゴールが見えないまま廃炉は進んでいく。 東電は廃炉工程表で、当初から最終工程を「原子炉施設の解体等」と明記し、事故から30~40年後の作業完了を目指して..

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「溶融燃料」県外処分訴え 世耕経産相に内堀知事、周辺首長

2016/08/30 18:20
内堀雅雄知事と原発周辺の13市町村長は29日、世耕弘成経済産業相に対し、東京電力福島第1原発事故で溶け落ちた核燃料(デブリ)や原発内の使用済み核燃料集合体などの放射性廃棄物について、廃炉作業後に確実に県外で最終処分するよう訴えた。政府が近く帰還困難区域の方向性を決定するタイミングで、改めて中長期的な復興の不安要素となり得る放射性物質の除去に関する基本方針を念押しするのが狙い。 要望は経産省で行われ、内堀知事が「デブリは世界の英知を結集し安全かつ確実に(原発から)取り出し..

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なぜ今、唐突に 「石棺化」言及導入の布石か

2016/07/15 17:49
東京電力福島第一原発の廃炉技術を研究する原子力損害賠償・廃炉等支援機構が溶融燃料(燃料デブリ)を建屋内に閉じ込める「石棺」方式に突然言及したことを巡り、福島県や立地自治体は「議論がないまま方針転換するのか」と不信感を募らせている。機構は一貫して、燃料デブリを取り出して処分すると説明してきたためだ。唐突感は否めず、「石棺化にかじを切る布石ではないか」との観測も出ている。 「通称“石棺方式”の適用は、(中略)長期にわたる安全管理が困難」。機構が13日公表した廃炉についての戦..

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