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<福島原発>処理費倍増 国・東電見通し甘く国民負担増懸念

2016/12/10 17:14
経済産業省は9日、東京電力福島第1原発事故の処理費用が、従来の見込み(11兆円)の約2倍となる21・5兆円に膨らむとの試算を公表。追加費用を電気料金への上乗せや税金などで賄う方針を提言案に明記した。当初の見通しの甘さを露呈した形だが、東電の自力負担が前提の廃炉費などは今後も膨らむ可能性があり、国民負担はさらに増す恐れもある。 21.5兆円は東電福島第1原発事故の廃炉、賠償、除染、中間貯蔵に必要な費用の試算。廃炉では「溶けて固まった燃料(燃料デブリ)の取り出しに要する資金..

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<福島廃炉費>新電力除外 経産省、賠償費は上乗せ

2016/11/29 15:47
東京電力福島第1原発の廃炉費用をめぐり、経済産業省は電力小売りに新規参入した新電力の負担を見送る方針であることが28日、わかった。経産省は当初、新電力が東電の送電網を利用する際に支払う「託送料」に廃炉費用を上乗せする案を検討していたが、世論や有識者の反発などから断念。東電の経営努力で捻出した資金を廃炉費用として積み立てることで対応する。 福島第1原発の廃炉費用は東電が2兆円を工面する計画だが、数兆円規模で不足する可能性が高い。原発内に溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の取り..

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「溶融燃料」県外処分訴え 世耕経産相に内堀知事、周辺首長

2016/08/30 18:20
内堀雅雄知事と原発周辺の13市町村長は29日、世耕弘成経済産業相に対し、東京電力福島第1原発事故で溶け落ちた核燃料(デブリ)や原発内の使用済み核燃料集合体などの放射性廃棄物について、廃炉作業後に確実に県外で最終処分するよう訴えた。政府が近く帰還困難区域の方向性を決定するタイミングで、改めて中長期的な復興の不安要素となり得る放射性物質の除去に関する基本方針を念押しするのが狙い。 要望は経産省で行われ、内堀知事が「デブリは世界の英知を結集し安全かつ確実に(原発から)取り出し..

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