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<沈滞 核のごみ最終処分>(上)不信 本質的な議論置き去り 国主導で場所探し先行

2017/12/24 16:14
原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分が行き詰まっている。国は処分場の候補地となり得る地域を示した「科学的特性マップ」を公表し、意見交換会を全国で開いているが、運営を巡る不正が発覚。根本課題の説明も不十分なままだ。五里霧中で沈滞する最終処分政策を検証する。 <謝礼持ち掛け> 仙台市で今月6日にあった核のごみ最終処分の意見交換会は主催者の謝罪から始まった。「広く心配をおかけしている。本当に申し訳ございません」 経済産業省と処分事業を担う原子力発電環境..

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【除染-その陰に-】「不正は氷山の一角」 3兆2500億円の巨額事業

2017/06/21 16:06
東京電力福島第1原発事故に関わる除染事業で、準大手ゼネコンの安藤ハザマ(東京)が作業員の宿泊費の領収書を改ざんするなどした問題は、東京地検特捜部が詐欺容疑で同社本社、東北支店などを家宅捜索する刑事事件に発展した。3兆2500億円もの巨費が投じられる除染事業。本県復興のために用意された国費に群がり、利益を不当に得ようとする姿が垣間見える。 「今回の疑惑は、氷山の一角にすぎない。(安藤ハザマの疑惑で問題となっている)宿泊費も含め、行政側のチェック体制が甘いと感じていた」。浜..

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「汚染」報道に反論噴出=日本産食品、信頼高く―中国

2017/03/19 17:23
中国の国営中央テレビが、輸入禁止となっているはずの日本産「汚染食品」が売られていると不用意に報じたことが、波紋を巻き起こしている。 日本の食品は信頼性が高く消費者の関心が集中。「誤報だ」との反論が噴出する一方で、日系スーパーやコンビニは日本食品の一時撤去を余儀なくされるなど、騒動への対応に追われている。 中国は東京電力福島第1原発事故後、福島、宮城、茨城、栃木、群馬、新潟、長野、埼玉、千葉、東京の10都県の食品輸入を禁止。しかし、同テレビは15日放送の人気番組で「..

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福島、住民帰還率がいまだ13% 原発事故の避難解除地域

2017/01/28 18:15
東京電力福島第1原発事故の避難指示が2014年4月以降に解除された福島県田村市、川内村、楢葉町、葛尾村、南相馬市の5市町村で、解除された地域への住民の帰還率が全体で約13%にとどまることが28日、各自治体への取材で分かった。 生活インフラが十分にある避難先での定住が進んだことや、子どもを持つ親が放射線の影響による健康への不安を考慮した結果、帰還が進んでいないとみられる。今春にはさらに4町村の避難解除が控えているが、実際にどのくらいの住民が戻るのか不透明だ。 5市町..

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放射性物質で1万3千台輸出止め 中古車や建設重機

2016/12/18 17:47
東京電力福島第1原発事故が起きた2011年から16年10月末までの約5年間に、全国の14港湾施設で輸出しようとしていた中古の自動車と建設重機の一部から国の基準を超える放射性物質が検出され、計約1万3千台が輸出差し止めになっていたことが18日、業界団体の集計で分かった。汚染源は特定されていないが、原発事故前は検出事例がなく、事故後に汚染された車両が各地に流通していた可能性が高い。 輸出を差し止められた車や重機の大半は、事業者が洗浄後に売却したとみられるが、原発事故の影響が..

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負担額4兆2000億円超す=福島原発事故で国民転嫁―除染・廃棄物費用など

2016/08/29 10:34
東京電力福島第1原発事故で掛かる除染や廃炉、損害賠償などの費用のうち、国民の負担額が2015年度末までに4兆2660億円を超えたことが28日、分かった。 日本の人口で割ると、1人3万3000円余り。東電は政府にさらなる支援を求めており、今後も拡大する見通しだ。 時事通信は15年度までの復興特別会計の決算状況などを精査。原子力災害関連予算の累計執行額や東電など電力7社が電気料金の値上げ分に含めて賠償に回す一般負担金などを集計した。 その結果、除染や汚染廃棄物の..

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