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なお5万2千人避難、人口減にも拍車 東日本大震災8年

2019/03/11 18:20
死者、行方不明者、関連死を含め、2万2131人が犠牲になった東日本大震災から11日で8年になる。 今も約3100人がプレハブ仮設住宅で過ごし、約5万2千人が避難生活を続ける。東京電力福島第一原発事故が起きた福島県では今春、原発立地自治体の避難指示が一部の地域で初めて解除される。 復興庁によると、新たな宅地を造る「高台移転」は93%、災害公営住宅は98%が完成した。住宅再建が進み、最大47万人いた避難者は5万2千人まで減った。 ただ津波被害が甚大だった地域は遅..

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11歳の少女が甲状腺等価線量で100ミリシーベルト程度

2019/01/24 16:08
11歳の少女が甲状腺等価線量で100ミリシーベルト程度-。東京電力福島第一原発事故の直後、国の研究機関・放射線医学総合研究所(放医研、千葉市)が内部で推計していた被ばく線量の結果は、21日付の本紙報道で明らかになった。これまで国が注意を払い続けてきたのが甲状腺の「等価線量」だった。いったい、何なのか。  被ばくの影響を示す数値には「実効線量」と「等価線量」がある。全身への影響は実効線量、個々の臓器や組織は等価線量で表される。どちらも単位は「シーベルト」だ。 原発事..

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震災6年 汚染土壌いまだ行き場なし 焼却計画に悩む東海村

2017/07/12 18:25
東京電力福島第一原発事故の除染で発生した土壌や落ち葉など、放射性物質で汚染された廃棄物の処分に東海村が頭を痛めている。一時保管場所の近隣住民からは「早く撤去してほしい」という要望が上がるが、自前の焼却施設がないため処分できず、今も県内で最も多い除染廃棄物を抱え込んでいる。六カ所ある保管場所の一つは、二〇一九年に開催される茨城国体のホッケー会場に隣接しており、早急な対応が求められている。 「震災から六年以上がたち、汚染土壌のことが忘れられているような気がした」。先月下旬、..

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エゴマ油で畑も街も生き生きと 石岡の市民グループが商品化

2017/05/23 17:44
耕作放棄地から新たな特産品を-。石岡市の市民グループ「八郷エゴマの会」が、無農薬栽培したエゴマの種からエゴマ油を搾って商品化し、県フラワーパークの農産物直売所で販売を始めた。市は定年退職者の就農の場としても期待を寄せており、会の活動を後押ししていく考えだ。  エゴマはシソ科の植物。エゴマ油には認知症予防やダイエットなどに効果がある成分が含まれているとされ、健康食品として注目が集まっている。近隣では、常陸大宮市や栃木県茂木町で盛んに生産されている。 八郷エゴマの会は..

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汚染土「中間貯蔵会社」が官僚19人受け入れ 「16年終了」を延命

2017/04/24 16:58
東京電力福島第一原発事故で生じた汚染土の収集や運搬などを担う「中間貯蔵・環境安全事業株式会社」(JESCO、本社・東京)が三月一日現在、中央省庁から再就職者や現役出向者を十九人受け入れていることが分かった。監督官庁の環境省出身者が十七人で、約九割を占める。  環境省出身の十七人のうち六人が再就職者で、十一人が出向者。同社の取締役五人のうち二人が同省OBで、次官経験者の谷津龍太郎氏が副社長から社長に昇格している。監査役四人のうち一人も同省出向者。財務省の出向者と旧厚生省の..

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3歳未満対象「ゼリー状」ヨウ素剤 購入できず自治体困惑

2017/04/09 18:02
原発の過酷事故に備え、甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤を独自に住民に配布している自治体が、三歳未満の乳幼児に飲ませるゼリー剤が入手できず困惑している。ゼリー剤を開発した医薬品メーカーが、内閣府以外には製品を卸さず、個々の自治体の注文に応じていないのが原因だ。事故時に臨機応変に対応するために、ゼリー剤を手に入れたい自治体側は「国や県と交渉したい」と活路を求めている。  国の指針では、安定ヨウ素剤は原発からおおむね五キロ圏の予防防護措置区域では、関係する道府県が、事前に全ての..

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