老齢年金の受給資格10年に 該当者は早めに手続きを
公的年金の老齢年金の受給に必要な納付期間(免除期間などを含む受給資格期間)が今年八月、二十五年から十年に短縮される。これまでは受給できなかった人でも、納付期間が十年以上であれば受給者に変わるのだから、当事者の喜びは大きい。日本年金機構(本部・東京都)は、新たに受給資格を得る約七十四万人に順次、通知の文書を送っている。受け取った人は通知を無視せず、早めに手続きをするのが賢明だ。
会社員や公務員は公的年金の保険料が給料から天引きされるが、自営業者などは国民年金の保険料を自..