被災地職員、疲弊の連鎖 うつ病など休職増加 自治体応援も減少
東日本大震災の被災自治体へ派遣される全国の応援職員数が減り始めた。震災から5年を迎えてなお、先の長い復興への道。疲労を積み重ねて被災地の地元職員は心や体を病み、派遣元の自治体も支援継続が難しい事情を抱える。マンパワーが追いつかず、疲弊が疲弊を呼ぶ悪循環に陥りつつある。
福島第1原発事故で、町民約1万9千人の避難が続く福島県浪江町。「前例のないことの連続で、すべて手探り。疲れが取れることはない」。同県二本松市の仮庁舎で、休日出勤の合間を縫って取材に応じた30代の男性職員は..