福島の帰還困難区域、5年後めどに一部解除 政府方針
東京電力福島第一原発の事故で放射線量が最も高い地域に指定された帰還困難区域(対象約9千世帯、約2万4千人)について、政府は一部の地域を解除する方針を固めた。線量が下がってきたことから、住民の帰還が見込める町の中心部や主要道路などの除染を来年度から本格的に進め、5年後の2021年をめどに徐々に解除する考えだ。
帰還困難区域は放射線量が年50ミリシーベルトを超え、立ち入りは原則禁止されている。面積は琵琶湖の約半分の計337平方キロ。この解除方針が決まるのは初めて。政府・与党..