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佐賀・玄海町議会、再稼働に同意 賛成多数、地元理解に前進

2017/02/24 16:42
佐賀県玄海町議会は24日、原子力対策特別委員会を開き、町内に立地する九州電力玄海原発3、4号機の再稼働の可否を採決し、賛成が多数を占めた。特別委員会は町議全員が参加しており、事実上の議会の同意となる。再稼働の前提となる立地自治体の「地元同意」に向けて前進した。 特別委はこれに先立ち、九電幹部から原発の安全対策に関する聞き取りを実施。九電は、地震や津波などに対応できると主張し、万一事故が起きても被害を最小限に食い止める対策が強化されたと強調した。九電の山元春義取締役は「安..

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59・5%が否定的 伊方原発3号機再稼働

2016/07/09 07:06
大分合同新聞社が実施した参院選の電話世論調査(3~5日)で大分県内の有権者に四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の再稼働について聞いたところ、回答者の59・5%が再稼働に否定的だった。肯定的な意見は26・1%にとどまった。大分県から最短距離で45キロにある「対岸の原発」は7月下旬にも再稼働する見通しだが、地震により重大事故が起きることなどを懸念している県民が多い実態が浮かび上がった。 調査では「反対」が最多の40・1%、「どちらかといえば反対」が19・4%を占めた。こ..

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政権 原発推進路線を加速 「40年廃炉」先延ばし論

2016/01/30 11:30
関西電力高浜原発3号機(福井県高浜町)が二十九日に再稼働し、安倍政権は再稼働推進路線をさらに加速させた。国民に根強い原発への不安を取り除く努力が十分でないのに、原子力規制委員会の新規制基準に適合した原発は再稼働させるとの政府方針にこだわっている。閣僚からは、原発を原則四十年で廃炉にする法制を骨抜きにするような発言も出ている。脱原発に消極的な政権の姿勢が目立つ。 高浜3号機の再稼働について、菅義偉(すがよしひで)官房長官は二十九日の記者会見で「地元自治体の住民説明会で丁寧..

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プルサーマル高浜再稼働 MOX燃料処分方法は白紙

2016/01/30 11:24
関西電力は二十九日午後五時、高浜原発3号機(福井県高浜町)の原子炉を起動し、再稼働させた。福島第一原発事故後につくられた新規制基準下では、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)に次ぎ三基目。プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を使うプルサーマル発電では初めて。しかし、使用済みMOX燃料の処分方法は白紙のままだ。 関電は午後五時、核分裂を抑えるために入れられていた制御棒を引き抜いて原子炉を起動した。三十日午前六時ごろ、核分裂が安定し、一定の熱を出し続ける「臨界」に..

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関電、高浜原発3号機を29日再稼働

2016/01/29 08:17
関西電力 <9503> は28日、高浜原発3号機(福井県高浜町)を29日午後5時をめどに起動し、再稼働させると発表した。使用済み核燃料を再処理したウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使い、プルサーマル発電を実施する。3号機の運転は2012年2月以来、3年11カ月ぶり。  http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160128-00000042-jijc-biz

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1基再稼働で最大25億円 原発立地自治体に新交付金 経産省、地元同意促す

2015/11/02 10:14
経済産業省は31日までに、原発が再稼働した際の立地自治体に対する支援策として、最大で25億円の交付金を支払う新制度を導入した。すでに官報に掲載し、運用を始めた。立地自治体への交付金を手厚くすることで、原発再稼働に対する地元の同意判断を促す狙いがあるとみられる。 10月16日付の官報などによると、国は 原発の立地自治体に 、原発1基の再稼働につき年間最大5億円の交付金を5年間支払う。 地元の原発が再稼働した自治体は、原発が停止したままの自治体より多くの交付金を得られ..

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