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行き場のない「核のごみ」 国内最終処分、議論も始まらず

2019/05/25 18:12
原発保有国の課題である高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分について、政府は各国の知見を共有する会議の設置方針を明らかにした。 日本では1万6000トン以上の最終処分が必要になると想定されているが、処分の基準を定める原子力規制委員会の議論も始まっていないのが現状で、政府は各国との研究協力を進めたい考えだ。 原発からは必ず高レベル放射性廃棄物が発生する。 一義的には、再処理してプルトニウムなどを取り出した後に残る廃液などを指すが、再処理しない場合は使用済み..

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作業員1人肺から2万2千ベクレル 国内最悪の内部被曝

2017/06/07 17:23
茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで、ウランとプルトニウムが入った保管容器から放射性物質が漏れて作業員5人が被曝(ひばく)した事故で、原子力機構は7日、このうちの1人で50代の男性職員の肺から、2万2千ベクレルのプルトニウムが検出されたと発表した。暫定で1年間に1・2シーベルト、50年で12シーベルトの内部被曝をする値で、過去にこれほどの内部被曝をした例は、国内ではないという。原子力機構は「急性の放射線障害が出るほどではない」としている。 原子力機..

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核燃料再処理機構が発足 国の関与強化 国民負担の懸念も

2016/10/04 17:32
原発から出る使用済み核燃料を再利用するプルサーマル計画の実現を目指し、国が監督権限を持つ認可法人「使用済燃料再処理機構」が三日、青森市で発足した。民間企業の日本原燃(青森県六ケ所村)に任せていた計画が進まず、事業を同機構から委託することで計画への関与を強め、核燃料サイクルを安定的に進めることを狙う。だが、計画の進行に伴い大手電力が計画用に積み立てている資金が減り、電気料金に転嫁する形で追加の国民負担に発展する懸念がある。 政府は廃炉費用をすべての電力利用者に負担させるこ..

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MOX燃料の価格、ウランの9倍 高浜原発で1本9億円

2016/02/28 09:14
使用済み核燃料を再処理して作るウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料は、通常のウラン燃料より数倍高価なことが、財務省の貿易統計などから分かった。再稼働した関西電力高浜原発3、4号機(福井県)などプルサーマル発電を行う原発で使われるが値上がり傾向がうかがえ、高浜で使うMOX燃料は1本約9億円となっている。 プルサーマル発電は使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを再利用する国の核燃料サイクル政策の柱とされる。核兵器に転用できるプルトニウムの日本保有量(47・8トン..

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日本のプルトニウム移送へ 3月末にも兵器級331キロ

2016/01/04 17:26
米国などから日本に研究用に提供されたが、核安全保障のため返却が決まったプルトニウム331キロの受け入れに向け、米エネルギー省は4日までに、南部サウスカロライナ州にある国立の核施設で受け入れが可能とする環境アセスメントの結果をまとめた。 このプルトニウムは、高濃度で軍事利用に適した「兵器級」が大半を占める。日本政府関係者によると、日本から3月末までに搬出され、船で輸送される見通し。3月にワシントンで開催する第4回核安全保障サミットの前後に移送に着手し、サミットの成果として..

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核燃料サイクルに12兆円 コスト年1600億円 国民負担続く

2015/11/17 09:24
高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)が廃炉になる可能性も出てきたことを受け、本紙はもんじゅを中核に国が進めてきた核燃料サイクル事業にかかったコストを、あらためて調べた。いずれ必要になる廃炉費用も考慮し集計した結果、少なくとも十二兆円が費やされ、もんじゅが稼働していない現状でも、今後も毎年千六百億円ずつ増えていくことが分かった。実用化のめどのない事業に、巨額の国民負担が続く実態が浮かんだ。  本紙は、事業を進めてきた経済産業、文部科学両省のほか、電力会社や関係団体、..

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