“ヤミ民泊”の温床になる? 「民泊」仲介業者の旅行業登録を義務付けへ
政府は24日、一般住宅に有料で観光客などを泊める「民泊」をめぐり、インターネットなどを利用した民泊仲介事業者に対し、旅行業の登録を義務づける方向で検討に入った。民泊をめぐっては、管理が行き届かず、旅行者と近隣住民の間でトラブルになるケースも目立っており、必要に応じて法整備を進める方針だ。
旅行業法では、旅行者向けの「運送または宿泊サービス」を取り次ぐ行為が、旅行業にあたると定義している。政府は当面、民泊を旅館業法上の「簡易宿所」と位置づけ、営業許可の取得を促進する方針。..