ウイグル族迫害は「集団虐殺」 超党派議員が非難決議案提出―米上院

米上院の超党派議員団は27日、中国・新疆ウイグル自治区に暮らすウイグル族など少数派イスラム教徒に対する中国当局の迫害は「ジェノサイド(集団虐殺)」に相当すると非難する決議案を提出したと明らかにした。

共同提出者の一人、コーニン議員(共和)は決議案について「中国に醜悪な行為の責任を負わせるための第一歩」と指摘。

マークリー議員(民主)は「監視や投獄、拷問、強制的な『再教育施設』という少数民族に対する中国当局の攻撃はジェノサイドそのものだ」と強調した。

中国当局によるイスラム教徒弾圧をめぐり人権団体は、100万人以上のウイグル族が自治区の施設で苦境に置かれ、中国当局が強制的な同化とイスラムの伝統根絶を図っていると訴えている。

中国側は100万人収容説を否定し、施設についても職業訓練所だと主張している。




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