家庭に蓄電池普及で費用を助成へ

災害時には非常用電源として使える蓄電池の普及を家庭ではかろうと、東京都は、設置費用の一部を助成することになりました。

太陽光発電などの再生可能エネルギーを増やし、温室効果ガスの削減に力を入れている東京都は、都内のすべての建物で必要な電気をそれぞれでまかう「電気の自給自足」を目指しています。

その一環として、日中に発電した電気をためて夜間も使え、災害時には非常用電源としても使える蓄電池の普及を家庭ではかるため、設置費用の一部を助成することになりました。

助成する額は、60万円を上限に設置費用の半分です。

都は、今年度の事業費としておよそ44億円の予算を組んでいて、助成の対象はおよそ7000戸を見込んでいます。

申請は、東京都環境公社で来年3月まで受け付けていて、インターネットでも申し込みができます。

東京都環境局は「電気代を削減できるほか、台風などで停電したときには非常用電源としても活用でき、防災力の向上にもつながる。これを機に設置を検討してほしい」と話しています。




https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20200926/1000054314.html