申請すればもらえるお金の数々 病気、災害時の他、ペットの去勢費まで

新型コロナウイルスの影響で、収入が目減りしている家庭も増えている。貯蓄だけでは不安になることもあるかもしれないが、医療、災害、住宅など、困ったときに頼りになる公的補助は少なくない。ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんがアドバイスする。

「毎月保険料を納めてきた年金は“もらわないと損”という気持ちが働きますが、公的補助に関しては“受け取るのが申し訳ない”“現役時代は所得が高かったから、助けてもらうのに抵抗がある”と、制度について調べなかったり、申請をためらったりする人もいる。困ったときに助けてもらうために税金を支払っているのだから、ためらわずに活用してほしい」(風呂内さん・以下同)

けがや病気になったときは、医療費控除や高額療養費制度が利用できることはよく知られている。

他にも健康保険から支給される傷病手当金は、連続4日以上働けないと、給与のおよそ3分の2が支給される。

コロナ禍の収入対策として、それまで専業主婦だった人が働きに出ようとする場合に役立ちそうなのが「一般教育訓練給付金」だろう。

専業主婦が復職するための職業訓練を受ける際の給付金で、厚生労働大臣が指定する一般教育訓練を受講し修了した場合、通勤や宿泊に補助のほか、月10万円までの受講手当を受け取ることができる。

また、自然災害などによって10世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村等では国からの支援が受けられる。

「1人世帯で借家の場合、自然災害によって家が全壊などすると75万円、大規模半壊した場合は37.7万円などの支援(被災者生活再建支援制度)があります。

しかし、それほど被害が大きくない場合や盗難などは、制度適用外になることも。その場合は、確定申告時に『雑損控除』を申請してください。被害を受けた額をもとに計算し、本来の所得との差額分の税金が控除されます」

生活のあらゆる場面に、支えてくれる補助金や助成金は意外に多い。けがや病気、災害などのほか、生ゴミ処理機の購入や生垣の設置、ペットの去勢手術など、暮らしを豊かにするために使うお金も受け取れることがある。役立ちそうな公的補助については表にまとめたので、ぜひ参考にしてほしい。

「公的補助の制度は、時勢によって細かく変わります。制度変更によって適応範囲が狭まったり、逆に支援内容が拡充されていたりする場合も少なくない。いまなら、新型コロナの影響で無料の健康診断を行っている自治体や、家賃補助を出すようになった自治体もあるので、お金が必要になったら諦めずに、まず調べてみてください。困ったときに後悔しないように、自治体のホームページや広報誌などをこまめに確認しておくことも大切です」

以下には、利用できる主な制度を挙げる。

●女性福祉資金

【概要】
子供や親を扶養している、配偶者がいない等の条件を満たす女性が収入の条件も満たす場合、自治体から無利子や低利子でお金を借りることができる。独立開業資金293万円、住宅賃金200万円、結婚資金30万円など、目的によって限度額に違いがある。

【もらう方法】
市区町村の生活福祉課や子育て支援課などに申請。

●一般教育訓練給付金

【概要】
雇用保険に加入して3年経つ人、または離職した人が、国が指定する資格取得講座を受講した場合、受講料の20%(上限10万円まで)が給付される。

【もらう方法】
ハローワークなどで申請。

●広域求職活動費

【概要】
失業した人がハローワークの紹介する遠方(300~400km程度)の企業の面接に行く際の交通費(全額)、宿泊費(上限7000~8000円)をハローワークが負担する。

【もらう方法】
ハローワークなどで申請。

●住居確保給付金

【概要】
貯蓄額や収入などが条件を満たしていれば、原則3か月間、最長9か月まで家賃の補助が出る。市区町村によって条件と金額は異なり、東京23区内だと5万~6万円ほど。

【もらう方法】
市区町村の役所に申請する。

●生垣緑化助成金(※内容の詳細は自治体により異なる)

【概要】
市街地化計画など特定の地区にある住宅の庭に「高さ1m」など、各市区町村が指定する大きさの木やツタ植物などを植えた場合、1mあたり5000円(上限5万円)などが補助される。

【もらう方法】
市区町村の公園緑地課などに申請する。

●空き家解体補助金(※内容の詳細は自治体により異なる)

【概要】
昭和56(1981)年以前に建てられた家で、震災などで倒壊する恐れがある場合、解体費用の3分の1(上限30万円)などが補助される。

【もらう方法】
都道府県か市区町村の都市整備部などに事前調査を受けてから申請する。

●生ごみ処理機購入補助金

【概要】
多くの自治体で、自治体が指定する生ゴミ処理機を購入した場合、購入金額の2分の1(上限3万円)などを自治体が負担する。キッチンのカウンターに設置する小型タイプのものも対象である場合が多い。

【もらう方法】
市区町村のリサイクル推進課などに申請する。

●福祉タクシー利用券

【概要】
下肢・体幹・視覚・内部障害のいずれかを含む1・2級の身体障害者手帳を持つ人や精神障害者手帳を持つ人に、1枚500円のタクシー券を年間84枚(4万2000円分)交付するなど。

【もらう方法】
都道府県や市区町村の福祉保健局などに申請する。

●不妊去勢手術助成金

【概要】
ペットの犬や猫の去勢手術費用の一部(市区町村によって上限4000~1万円)が補助される。

【もらう方法】
市区町村の保健所生活衛生課などに申請。

●雑損控除

【概要】
自然災害、火災、盗難などの被害を受けた際、所得税の減税が受けられる。

【もらう方法】
確定申告時に被害額の領収証を添付して申請する。

※女性セブン2020年9月10日号




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