核のごみ最終処分場 寿都町が調査応募検討 町長「財政見据えた」

国が進める原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定の第1段階となる文献調査に、後志管内寿都町が応募を検討していることが12日、分かった。

北海道新聞の取材に対して片岡春雄町長(71)は「将来の町の財政を見据え、住民の意見を聞いて判断する」と話し、調査に伴い交付金が支給されることなどを理由に挙げた。今月下旬に開催予定の町民意見交換会の内容を踏まえ、9月にも方針を決める。

国が2017年に処分に適した場所を示す「科学的特性マップ」を公表した後、自治体が調査への応募検討を明らかにしたのは寿都町が全国で初めて。

07年には高知県東洋町が処分場候補地に応募したが、住民の反発で撤回した。北海道には都道府県で唯一、核のごみを「受け入れ難い」とする条例もあり、寿都町の対応は議論を呼びそうだ。

寿都町は、科学的特性マップで大部分が処分適地とされた。

町は19年度から国のエネルギー政策に関する勉強会を町内で開催。今年6月からは毎月、原子力発電環境整備機構(NUMO)による核のごみ地層処分の勉強会を開いてきた。

片岡町長は応募検討の理由として、文献調査を受けると最大20億円の交付金が出ることによる財政改善を挙げる。町は今月下旬に予定する町民との意見交換会の内容を踏まえ、9月中旬までに方針を決めるという。片岡町長は「合意を得られるのであれば突っ込んで話をしていく価値はある」と話す。




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