マイナンバーカード交付増 6月の静岡県内、給付金申請など要因

市区町村から希望した住民に交付されるマイナンバーカード(個人番号カード)が、新型コロナウイルス感染拡大に伴う一律10万円の特別定額給付金の申請や、買い物に使えるポイントの還元などを契機に、県内でも徐々に普及している。

県によると、6月の県内の交付枚数は前月から1万枚以上増加した。各市町はさらなる普及を見込み、PRに一層、力を入れる。

総務省のまとめによると、7月1日現在の本県のマイナンバーカード交付率は16・2%にとどまり、全国平均(17・5%)を下回っている。

ただ、特別定額給付金の申請受け付け開始に伴ってカードの交付数は急増。県市町行財政課によると、4、5月にそれぞれ1万4千枚台だった県内の交付枚数は、6月に2万5千枚台に跳ね上がった。

国が上限2万円の入金額の25%分を上乗せ還元する「マイナポイント」が9月からスタートし、来年3月には健康保険証としての利用も始まるなどし、具体的な利便性も周知されていく見通し。県や市町には「7月以降も順調な交付が見込める」(県市町行財政課)との期待が広がる。

7月1日現在、県内市町で交付率が全国平均を上回っているのは8市町。

交付率29・6%で県内トップの西伊豆町は、町独自の電子通貨「サンセットコイン」とマイナンバーカードをひも付け、ポイントを上乗せする取り組みを展開している。1日現在の交付枚数2355枚から、本年度内に5千枚まで倍増させることを目指す。

静岡市の1日現在の交付率は16・3%にとどまるが、特別定額給付金申請などと連動して5月ごろから交付数が急増した。市葵区戸籍住民課によると、月3千枚の交付目標に対し、7月の申請は4千枚を超える見込みという。「マイナポイントの効果で、家族全員での申請も見られるようになった」(同課)という。

交付率13・6%の浜松市でも特別定額給付金の申請とともに関心が高まり「5月以降に交付に関する問い合わせが増えた」(市民生活課)。

ホームページの情報発信などを通じて今後も交付を促進する方針。ただ「転居時にカードの情報を更新しなければならないなど、使い勝手が悪いと見切る市民もいる。浸透が難しいところもある」(同)と指摘した。

<メモ>マイナンバーカード 

2016年1月に交付が始まった。身分証としてだけでなく、コンビニでの住民票や印鑑登録証明書の発行、「マイナポイント」の付与を受ける際などに利用できる。

来年3月からは健康保険証としても活用可能になる。このほか預貯金口座とのひも付けを義務化する案が政府内で浮上。カード機能のスマートフォン搭載や生体認証導入も検討される。政府は22年度末までにほぼ全国民が保有することを想定する。




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