郵便、土曜日配達を取りやめへ 人手不足、ネット普及で

総務省の有識者委員会は6日、郵便サービスの見直しに関する議論の取りまとめ案を了承した。

インターネットの普及、人手不足といった社会環境の変化を背景に、手紙やはがきなど郵便物の土曜日配達を取りやめる制度変更が必要だと明記した。今後、必要な法改正の手続きが進むとみられる。

取りまとめ案には、原則差し出しから3日以内としている配達日数の緩和も盛り込んだ。これらの変更は日本郵便が要望していた。




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