介護費、参院が当面負担 れいわ2氏の議員活動中

与野党は三十日の参院議院運営委員会理事会で、重い身体障害があるれいわ新選組の木村英子、船後靖彦両氏の議員活動に必要な介護サービスの費用について、国や自治体の支援が受けられない部分は当面、参院で負担することを決めた。

将来的な費用分担は参院と厚生労働省で協議し、年度内に結論を出すことにした。 

両氏は障害者総合支援法に基づき、二十四時間体制で介助者がつく「重度訪問介護」を受けている。

自己負担は最大一割で、一~三人の介助者が食事や入浴、移動などを支援している。

ただ、登院や国会内の移動は全額が自己負担となる恐れがあったため、両氏は八月一日の初登院を控え、議員活動中にも公費でサービスを受けられるように要望していた。

三十日の理事会決定により、木村、船後両氏は議員活動中の介助を全額自己負担することは避けられる見通しとなった。

ただ、重度障害者が仕事をする間、介護費用の公的支援を受けられないという法的制度はそのまま残る。

このため、理事会は厚労省に対し、障害者の就労環境の改善に向け、公的支援のあり方の再検討を求めた。

厚労省の告示によると「通勤や営業活動などの経済活動にかかる外出」は重度訪問介護の対象外。事業主か本人が全額負担するしかないのが現状で、障害者の就労を妨げているとの指摘がある。

理事会の決定に先立ち、厚労省障害福祉課の担当者は取材に「現行制度では議員活動は報酬を受け取るため経済活動とみなされる。今後、経済活動を公的サービスの対象に入れるかどうかを議論するかは、現段階では答えられない」と説明。

根本匠厚労相も二十九日、重度障害者が就労する際の介助のあり方を検討する姿勢を示したが「(両氏の要望と)今の重度訪問介護サービスを見直すかどうかは別問題だ」と話した。




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