中国ウイグル収容施設問題 自治区幹部「施設内で宗教活動認めず」

中国新疆(しんきょう)ウイグル自治区政府の幹部が30日、北京で記者会見し、テロ対策などを理由にウイグル族を収容する施設内で「いかなる宗教活動も認めていない」と明かした。

米国が「施設は強制収容所。深刻な人権侵害が起きている」と批判する中、国際社会の中国に対する風当たりがさらに厳しくなりそうだ。

中国の説明によれば、収容施設は職業訓練センター。

自治区のアルキン・トゥニヤズ副主席は会見で、宗教に対する国家管理を強化する目的で昨年2月に施行された「改正宗教事務条例」による措置と説明した。

同条例の第44条は「宗教学校以外の学校、教育機関での宗教活動を禁じる」と定めており、こうした規定を適用したとみられる。

副主席は「帰宅した後は合法的な宗教活動はできる」などと述べ、「学習者の信仰の自由は保障されている」との論理を展開した。

ただ、ウイグル族の多くが信仰するイスラム教は1日に複数回の礼拝が義務づけられるなど、信仰と日常生活は密接につながっている。

施設で生活する間は、こうした信仰に伴う行動が制限される可能性を当局自ら認めた形だ。

施設を巡っては、ポンペオ米国務長官が18日のワシントンでの演説で「最悪の人権の危機が起きている」と主張するなど米中が激しく対立する。

米国の批判に対し、自治区幹部は30日の会見で「テロ防止や就業、貧困対策で大きな成果を上げている」と反論。「用事があれば休暇を申請し、定期的に帰宅することもできる」と主張し、強制的な拘束を否定した。




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