"申請すればもらえるお金"最新リスト20

活用すれば100万円単位で得することも可能な、国や自治体が行うサポート制度。使わないのはあまりにもったいない!

■マイホーム購入で、最大30万円

転職や失業、出産に住宅購入など、人生にはまとまったお金が必要なタイミングがやってきますが、実はそういった個人の出費に対して、国や自治体が金銭面でサポートしている事実を知らない方が意外と多いのです。

サポート制度には大きく2つのタイプがあります。

助成金や補助金、支払いの軽減といった形で『お金がもらえる』ものと、税金の控除によって『お金が戻ってくるもの』で、いずれの場合も、しかるべき窓口で届け出を行えばサポートを受けられる仕組みになっており、ここでは特に働き世代の役に立ちそうな情報をご紹介します。

まずは「すまい給付金」です。

これはマイホーム購入時の負担を少しでも減らすために現金を支給しようという制度で、住宅ローン控除の補完的な位置づけになっています。

給付にあたっては床面積や収入、第三者機関の検査などいくつか条件があり、給付額も年収額などによって異なりますが、消費税率8%の状況下では30万円が、10%になった場合は50万円が最高額として支払われます(詳しくは、すまい給付金HP内にて確認可能)。

住宅関連では、マンション投資中の会社員へのサポートもあります。

東京の文京区が推進している「文京すまいるプロジェクト」では、65歳以上の高齢者やひとり親世帯などに物件を貸すと、物件ひとつにつき最大2万円の謝礼を受けることができます。

賃貸に出すことで上乗せの補助を行う自治体は珍しいですが、高齢者が賃貸住宅を借りにくい状況は全国の都市部では共通の問題です。

高齢者への貸し出しについては自治体が積極的に入居者を探すケースなどもあるため、お住まいの自治体で類する制度がないか確認してみるといいでしょう。今後、文京区のあとを追う自治体が増えていく可能性も十分に考えられます。

続いて出産と子育て関連のサポートを見てみましょう。

今や6組に1組の夫婦が受けていると言われる不妊治療は、費用が高額なうえに保険も適用外と、経済的な負担の大きいイメージがありますが、「特定不妊治療助成金」を利用すれば、その負担は軽減されます。

対象条件は、夫婦の合計所得が730万円未満、妻の年齢が43歳未満などで、30代の妻の場合、最大105万円までの助成金を受けられます(初回治療で30万円+2回目から6回目までの治療で各15万円)。ただし、妻の年齢が40歳以上になると、給付を受けられる回数が3回に減るため、注意が必要です。

この特定不妊治療助成金に関してもっとも注目すべき点は、2015年以降、サポートの対象に夫も含まれたことでしょう。男性不妊の治療である精子採取に対して1回につき上限15万円が支払われる運びとなりました。制度の有用性が格段に高まったのは間違いありません。

■修学旅行費の全額が支給?!

また、子どもが小学校入学を控える家庭での大きな出費といえばランドセルの購入などの入学準備の費用があげられますが、各自治体が行っている「就学援助制度」を利用すれば負担を減らすことができます。収入の制限はありますが、最大で約4万円(市町村によって多少異なる)の補助金が出ます。

なお、この就学援助制度がカバーする内容は多岐にわたり、たとえば中学校の修学旅行にかかる費用も(交通費、宿泊費、記念写真代、保険料など)諸条件をクリアさえすれば自治体が負担してくれる場合があります。

ちなみに、茨城県日立市や大阪府摂津市は、収入などの条件なしにランドセルを現物支給してくれる自治体です。

現状で健康に問題がなくてもある日突然、重い病や大きなケガに襲われることも、人ごととはいえません。

そんなときに心強いのが「高額療養費制度」です。病院への支払いが一定額を超えると、その分のお金が年齢や所得に応じて戻ってくるものです。

一例として、69歳以下で年収が400万円の人に、1カ月の医療費が100万円かかったとします。健康保険が適用される場合、自己負担は3割ですので、本来は30万円の支払いとなるところ、この制度を使えば21万円以上が戻ってきます。手続きに関する詳細はそれぞれの健康保険組合や自治体の国民健康保険窓口で確認してください。

■自然災害発生時も心強い制度がある

このほかにもお得なサポート制度が。

たとえば、スキルアップを図ることは転職を目指すうえで有利に働きますが、「教育訓練給付金」を申請すれば、資格や技術の取得にかかった費用の20〜50%(上限10万〜40万円)が戻ってきます。

英会話やパソコン教室、FPに簿記の資格講座など、給付の対象となる教育訓練の種類はあらかじめ定められていますが、受給条件は雇用保険の被保険者であった期間が3年以上あるだけでOK。さらに初回は1年以上で給付が受けられるため、入社2年目の若手社員も利用できます。

最後に、国内で頻発している自然災害へのサポート制度をご紹介します。

「被災ローン減免制度」は、大規模な災害で住宅や勤務先などが被災し、その結果、住宅ローンをはじめとするその他のローン(自動車、個人事業など)を返せなくなった人、またはいずれ返せなくなると予想される人が対象で、その内容はかなり手厚いものです。

■できるだけ返済をし、それでも無理な場合は免除

関係金融機関の承諾が条件になりますが、自身の持つ貯蓄の最大500万円と公的な支援金などを手元に残したうえで、できるだけ返済をし、それでも無理な場合は免除してもらえるのです。さらに自己破産とは違うため、これ以降も新たなローンが組める可能性が高い、という利点もあります。

この被災ローン減免制度は法的制度ではなく、全国銀行協会が中心となった、紳士協定的な制度のため、法的な拘束力はありませんが、銀行側は自発的に順守しており、18年の西日本豪雨でも多数の利用実績があります。

もちろん、これらの制度は申請しなければ絶対にもらえません。また、国や自治体が積極的な周知活動を行わない場合もあるため、自ら情報収集をすることは、お金を得ることに等しいといえるでしょう。

▼情報はどのようにして得るか

お得な制度の情報を集めるためにはどのようなアプローチ方法があるか、一例をご紹介します。

まずチェックしたいのは、自治体が発行している広報誌。自治体が住民向けに発信している情報なので、自分にとって最大限リーチした情報が得られ、思わぬお得情報を入手できるかもしれません。

次にオススメするのが、家計簿アプリ“Zaim”です。アプリ内の機能「わたしの給付金」では、自分が住む自治体の給付金や控除制度を検索できます。

さらに有料会員向けのオプションでは、自分のプロフィールから、自分が利用可能な給付金や控除制度を検索してくれるため、ラクラク情報を入手できます。

また、各自治体の広報課が運営するツイッターアカウントもフォローしておきましょう。制度だけでなく、地域のイベントやお得な豆知識なども入手でき、暮らしの利便性が上がります。

風呂内亜矢

1級ファイナンシャル・プランニング技能士

著書『最新版 届け出だけでもらえるお金 戻ってくるお金』宝島社)のほか、テレビ・雑誌でのコメント実績も多数。




https://news.goo.ne.jp/article/president/life/president_28712.html