アイヌ新法成立=「先住民族」明記、交付金創設

アイヌ民族の誇りを尊重し、必要な支援策を盛り込んだ新法が19日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。

法律上初めてアイヌを「先住民族」と明記。産業・観光振興などに使える交付金を創設すると定めた。公布後1カ月以内に施行される。

アイヌ施策を進めるため、政府が基本方針を策定し、市町村が計画を作成。国は計画に盛り込まれた事業を交付金で後押しする。アイヌと地域住民の交流の場の整備やアイヌ文化に焦点を当てた観光プロモーションなどが想定される。

この他、市町村計画に応じ、祭具作りのため、国有林の樹木採取も特例で認める。また、伝統漁法の維持に向け、河川でのサケ捕獲に関し都道府県知事に手続きの簡素化などを促す。

2020年4月に北海道白老町にオープンする「民族共生象徴空間」の管理や入場料の徴収についても規定した。 




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