輸送危機で形ばかりとなる「雑誌発売日」の意味 地方書店から驚きと戸惑い、仕方なしの声も

世間の話題は新元号一色となった4月1日から、中国・九州地域への雑誌配送がこれまでより1日遅くなったのをご存じの読者がいるだろうか。

これは、雑誌の輸送を担っているトラックの運転手が法律に定められた運転時間や休憩時間などの制限を守るための措置だ。日本の出版流通が危機的状況に陥っていることの表れである。

その措置がどのように一般の人に影響するのか、と首を傾げるかもしれない。この遅れによって当該地域の書店に雑誌が並ぶのが1日遅れることになる。つまり発売当日に書店に行ってもお目当ての雑誌が店頭にないことが常態化する。雑誌販売を経営の柱にしていた地方書店に足を運ぶ人が少なくなる懸念もぬぐえなくなる。

それだけではない。後述するが、実はもっと深刻な問題、つまり「雑誌の発売日」の意味の再考という問題もはらんでいるのだ。

出版流通の大部分はトラック輸送

出版流通の流れを確認しておこう。

多くの出版社が東京に集中している日本では、書籍や雑誌は東京とその周辺の流通拠点から、全国の書店やコンビニエンスストアなどに配送されている。

そして、一部で鉄道や船舶も使われているが、今回対象になる中国地方でのトラック輸送の比率は、鳥取県と島根県は100%、岡山県、広島県で70%、九州地区は福岡こそ鉄道コンテナが多くトラックは10%にとどまっているものの、他の各県は50%を占めるなど、多くをトラック輸送が支えている。

このトラック配送は、まず東京から各地域の主要拠点に運ぶ「幹線輸送」と、その拠点から点在する店舗などに配送する「戸配」に分かれるが、今回問題になったのは「幹線輸送」だった。

トラックの輸送については、厚生労働省の告示(労働省告示7号)でドライバーの拘束時間や休憩時間、運転時間の制限を定めている。

とくに近年は長距離トラックの追突事故などの発生もあり、強く法令遵守が求められるようになっているなかで「幹線輸送」を担っている複数の運送会社が、出版取次の業界団体「日本出版取次協会(取協)」に対して、輸送スケジュールの見直しを要請した。

取協側では他の輸送会社、鉄道コンテナ、船舶等の代替手段を検討したが、どのルートもコスト面などから対応困難なため、スケジュールの見直しに踏み切ったということだ。

実際には地域ごとに発送時期や方法が違っているため、必ずしも対象地域で一律に雑誌の発売日が遅れるわけではないようだが、災害や事故以外で、出版物の配送が遅れるのは異例のことだ。筆者が記憶している限りでは突発的な出来事以外で遅れた事例を聞いたことはない。

もちろん、出版物の輸送が厳しい局面を迎えるのは今に始まったことではない。

書店が閉店する事情について書いた「日本の書店がどんどん潰れていく本当の理由」でも指摘したように、そもそも日本の出版流通は、毎日のように書店などに便がある雑誌配送網に書籍を載せる形で成立していた。

しかし、雑誌の販売量が年間39億1060万冊でピークを迎えた1995年に比べると、23年後の2018年は11億9426万冊と3分の1以下に減少したことで、配送網を維持することが難しくなっている。

今回の雑誌配送遅延も、出版流通網全体の維持が困難になる中で、もともと無理をしていたところにほころびが出たが、出版物の輸送を担う取次会社にそこをカバーする余力がなくなっているということである。

定期的に刊行される週刊誌や月刊誌などの雑誌には、発売日が設定されている。しかし、多くの出版社が東京に集中しているため、印刷した雑誌を同時に全国の書店に届けることは難しい。

このため、同じ地域は同じ発売日にする「同一地区同時発売」という原則にのっとって発売日が決められている。

通常、東京など大都市は発売日当日の発売になるが、遠方になると発売日から2日目に店着する「2日目地区」、同じく3日目の「3日目地区」と遅れて発売されてきたのだ。

発売日は厳守、「早売り」は厳禁だったが…

かつて、出版業界ではこの発売日を厳密に守ることが求められた。発売日に雑誌を買おうとする人々が列をなすこともあった雑誌全盛の頃は、ほかの店より早く発売する「早売り」は厳禁とされた。

しかし、発売日前に入荷した雑誌をこっそり売ったり、なかにはレジの内側に隠しておいて、それを知る客が来ると袋に入れて渡すといった、あたかも密売品の取引のようなことまで行われていた。

一方で周りの書店が「早売り」を見つけると、その地域の書店組合の役員などが、「早売り」店に配送しているトラックのあとをつけ、配送元を割り出して取次や出版社に訴え出るという「探偵もどき」のことまで行われた。

書店、取次、出版社の業界団体で構成された「発売日励行委員会」と呼ばれる組織があり、ここに各地から“違反案件”が寄せられた。なかでも、週刊少年漫画誌『週刊少年ジャンプ』で「早売り」が問題視されることが多かった。

コンビニエンスストアへの雑誌配送時間が、午前0時から5時の間に定められたのも、アルバイトが多いコンビニでは、陳列時間の管理が難しいため当日の午前0時までは配送しないよう設けられた規定だった。

今から見ると、発売日をめぐるドラマさながらのやりとりも、今は昔の感を禁じえない。

ここまで雑誌の売れ行きが落ちると、発売日に競い合って買われた光景が懐かしい。むしろ今は、発売日に合わせて雑誌を届けること自体が難しくなっているのだ。トラックに積む荷物(雑誌)が少なくなったことで、ドライバーの人件費や燃料費などのコストを賄えなくなりつつある。

今回、雑誌の発売が1日遅れとなる地域の書店からは、驚きや戸惑いの声も上がっているようだが、事情が事情だけに、致し方がないという空気が支配的なようだ。

取次関係者からささやかれる発売日自体をなくす案

そんな状況で、輸送を担当する取次関係者からささやかれ始めているのは、発売日自体をなくしてしまうことだ。一度に発送して、届いたところから発売していけば、発売日に合わせるための制限がなくなり、作業効率はよくなる。

もともと書籍は、ベストセラー作家村上春樹氏の新刊のような特別なケースを除き、発売日は設定されていない。

出版社が取次会社に納品した日を起点にして、届いた地区から発売していくという「搬入発売」が一般的だ。通常は取次に搬入すると中1日で配本され、2日後には首都圏をはじめとした主要都市の書店に並ぶため、「搬入発売」から2営業日後を対外的な発売日にしている出版社が多い。

少しでも新鮮なネタを載せようと競合誌としのぎを削ったり、同じ発売日に合わせて後れをとらないようにしてきた雑誌を発行する出版社や、雑誌の編集者からすると、発売日があいまいになったり、なくなることへの抵抗感は強い。

週刊誌などでは紙版の雑誌発売に先駆けてネットで紙版の記事の抄録を配信し、紙雑誌購入の導線をつくる試みも出てきているなか、紙版雑誌の制作スケジュールを根底から見直すところもでてくるだろう。

しかし、ことここに至った以上、雑誌発売日の考え方を根本的に見直さざるをえなくなる日もそう遠くないだろう。ほぼ毎日、書店に出版物が届くという世界に冠たる日本の出版流通が、いよいよ変わるときが迫っている。




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