アマゾン、ポイント還元義務撤回…出品者の任意に

インターネット通販大手アマゾンジャパンが5月から全商品を対象に導入を検討しているポイント還元制度を巡り、アマゾンが外部の出品者に対する導入の義務づけを撤回したことが分かった。

出品者に還元の費用負担を強制している恐れがあることなどから、独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」にあたる可能性があるとみて、公正取引委員会が調査していた。

アマゾンは10日、読売新聞の取材に対し、「ポイントプログラムの展開について、予定していた計画を変更することにした」(広報)と撤回を認めた。撤回の理由は明らかにしていないが、公取委の調査などを重くみたとみられる。ポイント還元制度の導入は、出品者の任意にする方針だ。

アマゾンは今年2月、全商品を対象に、購入額の1%以上を利用者にポイントとして還元する仕組みを導入すると表明。外部出品者に対して、商品へのポイント還元を義務づけ、その費用は出品者が負担する仕組みとする方針を打ち出していた。

こうしたアマゾンの方針を巡り、中小企業関連施策を所管する経済産業省などから「一方的な契約変更で出品者に過度な負担を強いることがあるのであれば、公正な競争条件をゆがめる大きな問題だ」(世耕経済産業相)と問題視する声が相次ぎ、公取委が実態調査を進めていた。




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