統一地方選 なり手不足深刻…地方自治の危機

29日告示の道府県議選で早くも4人に1人の新議員が誕生し、無投票当選の割合は過去最高を更新した。

統一地方選後半戦の市町村議選(4月21日投開票)でも無投票当選は続出しそうだ。議員のなり手不足は地方自治を揺さぶりかねない。各地の議会で独自の取り組みが行われているが、抜本解決に至っていない。

今回の道府県議選のうち、岐阜県は定数46のうち47.8%の22人が無投票で当選した。香川県も無投票率が46.3%に達した。

議員のなり手不足に関心が集まるきっかけは高知県大川村議会だった。人口約400人の同村の議会は定数6。平成29年、村議会に代わって有権者が直接、議案を審議する「村総会」の設置の検討に入った。

最終的に立候補しやすい環境を整備するため、今年3月に地方自治法で「議員の兼業制限」に当たらない法人名を公表する規定を盛り込んだ条例を制定。統一選後半戦に実施する村議選の事前説明会には8陣営が参加した。

群馬県昭和村では、昨年11月の村議選で、定数12に対し9人の立候補しかなかった。今年1月に欠員分の再選挙が行われたものの無投票で当選が決まった。

茨城県美浦(みほ)村は今年3月、統一選後半戦の村長選に村議選の日程を合わせるため8月31日までの任期を5カ月余り残して解散した。前回27年8月の村議選が無投票となり、批判が起きたことなどを受けての解散だった。

長野県喬木(たかぎ)村では29年12月から、本会議の一般質問を土日に、常任委員会を平日夜に開催する「休日・夜間議会」の取り組みを始めている。

総務省の有識者研究会は昨年3月、少数の専業議員が参加する「集中専門型」、兼職・兼業制限を緩和して多くの議員が参加する「多数参画型」という新たな町村議会モデルを提言した。これに対し、全国町村議会議長会や全国市議会議長会は「地方分権改革に逆行する」などとコメントしており、「上からの改革」への反発も強い。

議員のなり手不足には議員報酬の低さなども絡んでいるとの指摘があり、背景は複雑だ。




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