相続登記義務化を提言 法務省研究会が報告書

所有者不明土地問題への対応を議論してきた法務省の研究会は、相続登記義務化や所有権放棄制度の導入などを提言した報告書をまとめ、28日公表した。報告書の内容に沿う形で、山下貴司法相が14日に法制審議会に民法と不動産登記法の改正を諮問しており、法制審が今後、報告書を参考にして審議を進める。

現行法は相続登記を義務としておらず、土地の価値が低いと登記しないケースも多い。義務化で所有者不明土地の発生を抑えたい考えで、手続きの簡略化などを検討すべきだとした。一定要件を満たせば土地の放棄を認める制度については、帰属先や財政負担をどうするかが課題とした。




http://www.chunichi.co.jp/s/article/2019022801000912.html