組合費の天引き廃止へ 「ヤミ専従」で神戸市議会

神戸市の職員団体「市職員労働組合(市職労)」などの組合幹部らが職場を離れて組合活動をしながら給与を受け取る「ヤミ専従」をしていた問題で、神戸市議会は18日、職員給与から市職労の組合費を天引きする「チェックオフ制度」を廃止する給与条例改正案を賛成多数で可決した。来年4月1日に施行される。同様の廃止は政令市では大阪市に続いて2例目。

ヤミ専従問題では、新人職員研修で市職労の委員長が講演し、直後に組合勧誘が行われるなどの「不当な便宜供与」も判明した。

市職労には行政職員の9割超が加入するが、自民・維新の両会派は「自由意思に基づく加入ではない可能性が高い」としてチェックオフ制度の廃止を提案。今月13日の市議会常任委員会では、施行まで1年間の猶予期間を設ける修正案を公明が提出し可決された。

一方、市職労は組合員7178人に加入継続とチェックオフ制度への同意について確認し、14日時点で回答があった6310人のうち5048人が両方に同意したとして「自由意思は担保された」と反論。共産などが「不当な労使介入につながる」と改正案に反対した。

可決後、市職労は「非常に残念。今後適正な労使関係を築き上げていく中で、信頼回復に努めたい」とコメントした。




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