継続の可否 自治体任せ 「障害福祉」65歳切り替え問題

障害福祉サービスを受けている人が六十五歳になると、介護保険のサービスへの切り替えを自治体から求められる。しかし、障害福祉と高齢者介護では異なる部分も多く、現在受けているのと同じサービスを受けられなくなったり、自己負担が増したりする。スムーズに移行できる人がいる一方で、障害福祉と介護の違いに戸惑う人もいる。

この背景にあるのが、障害者総合支援法だ。

第七条は、障害福祉サービスと同じ内容のサービスを介護保険でも受けられる場合は、介護保険が優先されると規定する。ただ、厚生労働省は、状況に応じて各自治体が判断するよう求めている。

「六十五歳になっても障害福祉サービスは使える。障害者自身が誤解しているケースもある」。名古屋市の愛知県障害者(児)の生活と権利を守る連絡協議会(愛障協)で副会長を務める上田孝さん(68)は、こう強調する。

優先の原則はあっても、障害福祉と介護保険の各サービスが同じかは障害者の状況により異なり、自動的に判断するのは難しい。厚労省は二〇〇七年、一律に介護サービスを優先するのではなく「障害者の利用意向を聞き取り、必要な支援を介護サービスで受けられるか、適切に判断する」よう各自治体に通知。一五年にも再度、連絡している。

ただ、対応は各自治体で異なる。厚労省が一五年に公表した調査結果によると、全国の二百五十九市区町村のうち、切り替えを求める全ケースで、当事者の障害者に意向を聞き、判断するとした自治体は49%。9%は聞き取らずに判断、37%は判断が困難なケースのみ聞き取るとした。

また、介護保険の利用限度額により、今までのサービスを維持できない場合、国は障害福祉サービスを上乗せできるとするが、示す通りに運用するのは68%で、28%は上乗せは「要介護4、5以上」などの要件を設けていた。

介護保険に移行せず、障害福祉サービスの利用を申請した場合、介護保険申請を勧めるが、引き続き障害福祉サービスを利用できるとしたのは67%。利用期限を短くして移行を促すのは16%、利用申請を却下する自治体は6%。

サービスの打ち切りを巡る訴訟もある。

介護保険に切り替えなかったところ、重度訪問介護を打ち切られたとして、岡山市の男性(70)が市に対して、サービスの継続などを求めた訴訟の控訴審判決で、広島高裁岡山支部は昨年十二月、男性の訴えを認めた一審判決を支持。「一律に不支給決定するのではなく、必要なサービスや負担額などを考慮して、障害福祉サービスを選ぶことが相当な場合がある」などと判示した。

弁護団に加わった名古屋市の高森裕司弁護士(51)は「介護保険と障害福祉サービスでは目的や性格が違い、介護保険に移行しなくてはいけないわけではないことを明確にしている」と評価する。

高森弁護士は、財源に関する問題も指摘する。

障害福祉は国や自治体の行政施策としてのサービスだが、介護は保険によるサービスで、財源が異なる。六十五歳以上の人が障害福祉のサービスを使いたい場合でも、介護保険で同様のサービスがあれば、国や自治体は介護保険の利用を促した方が支出は抑えられる。「国は財政的な援助はせず、自治体のやっていることを黙認している」と話す。

厚労省は一八年度から、低所得など条件を満たす人へ、介護保険への移行で生じる自己負担分を払い戻す軽減策を実施。担当者は「市町村には一律の判断をしないでと、徹底したい」。

六十五歳を迎えた後も引き続き障害福祉サービスを希望する場合、事前に市町村に伝える。「一人で悩まず、各地の支援団体などに相談することも考えて」と高森弁護士は助言。愛障協はパンフレットをつくり、啓発に努める。




http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201902/CK2019021302000203.html