診断書4月に初改訂、最高裁 成年後見制度、本人意思尊重へ

認知症や知的障害などで判断能力が不十分な人を支援する成年後見制度で、最高裁は本人の能力を判定する際に使う診断書の様式を4月から改めることを決めた。成年後見には判断能力に応じて三つの類型があるが、現在の診断書では、権利を著しく制限する「後見」と判定されるケースが大半。本人の意思がより尊重される「保佐」や「補助」類型を改訂で増やし、利用を促す。

改訂は2000年の制度開始以来初めて。「後見」とされることへの抵抗感などから制度の利用は伸び悩んでおり、適切な判定につながることが期待される。

診断書は、利用開始の申し立てを受けた家裁が類型の判定に使う。




https://www.ehime-np.co.jp/article/ky201812280416100010