公営住宅の遺品放置、最長18年も…自治体苦慮

全国の公営住宅で単身入居者の死亡後に残される遺品の扱いに、自治体が苦慮している。読売新聞が都道府県や政令市など130自治体を対象に実施した調査では、2018年11月現在、7割近い87自治体の少なくとも1093戸で遺品が放置されていた。

放置期間の最長は18年間だった。高齢化の進行で入居者の半数が65歳以上となるなか、自治体の多くが国による遺品処理のルール化を求めており、国土交通省は実態調査に乗り出す方針。

都道府県と政令市、県庁所在市と人口20万人以上の中核市(19年4月移行予定の大阪府寝屋川市を含む)に、管理する公営住宅の実態をアンケート方式で尋ね、全自治体から回答を得た。




https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20190105-567-OYT1T50078.html