空き家活用7千戸、目標遠く 単身高齢者や外国人向け

賃貸住宅への入居を断られやすい単身高齢者や低所得者向けに、空き家や空き部屋を活用する制度が2017年10月に始まったものの、この1年余りの登録物件は約7千戸で、政府目標の年間5万戸を大きく下回っていることが3日分かった。

登録物件の4分の3が大阪府に集中する一方、長野、広島など8県は登録ゼロと地域差も激しく、住宅弱者のための対策が十分に機能していない実態が浮き彫りとなった。

国や自治体が改修費や家賃の一部を補助する仕組みがあるが、空き家などの所有者に物件の登録を促すほどの効果が出ていないとみられる。




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