「親を扶養する義務」を正しく知ってますか 「毒親」だからと放棄することはできない

こんにちは、弁護士の宮川舞です。「なんとなくはわかるんだけど、実際のところ法的にはどうなの?」という話題を取り上げていくシリーズ。毒親、きょうだいリスクなど、親・兄弟姉妹との関係が問題になるケースが増えています。「でも扶養義務があるって聞くし、頼られたらどんなに生活が苦しくても自分が扶養しないといけないのか……」――本当にそうでしょうか。

「扶養義務」という言葉が独り歩きしているように思える現状、親および兄弟姉妹に対する扶養義務について知っておきましょう。

親および兄弟姉妹に対する扶養義務とは?

民法877条1項は、「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある」と定めています。「直系血族」とは、「自分を中心として、父や母、祖父母など直接さかのぼっていく場合と、子どもや孫、ひ孫など直接下っていく場合の親族」のこと。これが、「自分(成人を前提とします)の親及び兄弟姉妹に対する扶養義務(面倒を見る義務)」の根拠規定になります。

ですが、「扶養する義務がある」という条文内容だけでは、その具体的な程度や内容がわかりませんね。

「自分の親及び兄弟姉妹に対する扶養義務」は、「扶養義務のある者が、自分(配偶者・子がいる場合はそれらも含みます)の社会的地位、収入等に相応した生活をしたうえで、余力のある範囲で、生活に困窮する親族を扶養する義務」と解されています。

自分の生活だけで精いっぱい、余力がない、という場合には、「自分の親及び兄弟姉妹に対する扶養義務」は認められません。自分の親や兄弟姉妹に対する扶養義務は、「自分の生活を犠牲にしてでもすべての面倒を見る義務」ではないのです。この点、重要なので、覚えておきましょう(なお、自分の配偶者および子に対する扶養義務は、「自分の親及び兄弟姉妹に対する扶養義務」よりも義務の程度が強く、「自分と同程度の水準の生活をできるようにする義務」であるとされています)。

また、扶養義務の内容としては、(1)面倒見的扶養(同居扶養、要扶養者が生活できるよう生活、療養、介護などに関する事務処理をする身上監護扶養を含みます)、(2)経済的扶養(金銭扶養)があります。

上記(1)(2)の関係については、(2)の経済的扶養が原則です。ただし、扶養義務のある者が、これまでの関係性、経済的観点、他の扶養義務者との関係等を踏まえ、(1)の面倒見的扶養を望む、または承諾した場合には、それを採用することもできる、ということになります。

つまり、「扶養義務がある=同居して身上監護をしないといけない、介護しないといけない」となるわけではない、ということです。

扶養義務は放棄できる?

「自分の親及び兄弟姉妹に対する扶養義務」を放棄できるかというと、法律上はできません。親子関係、兄弟姉妹関係を法的になしにすることはできず、過去にいろいろな経緯があったとしても、「自分の親及び兄弟姉妹に対する扶養義務」を放棄するということは、法律上はできないのです。

では、自分の親や兄弟姉妹から「扶養してほしい(援助してほしい)」と言われたとき、どうするか。

扶養の必要が現実的にある、というのが前提になりますが、扶養をすべき者の順序(扶養する義務のある者が複数いる場合に問題になります)、扶養の程度または方法について、まずは当事者間で協議することが基本です。

ですが、扶養義務の有無および程度、つまり「自分の生活だけで精いっぱいで余力がないのか、それとも余力があるのか、余力があるとすればどのくらいか」という問題は、扶養義務者、要扶養者とでは考えが異なることが多いです。

そのため、当事者間で協議がまとまらない場合には、家庭裁判所が、「要扶養者の需要、扶養する義務のある者の資力その他一切の事情」を考慮して、定めることになります(民法878条、879条)。

この「扶養をすべき者の順序」は、生まれた順番とは関係ありません。長男だから、長女だから、一番に扶養しないといけない、ということではありません。また、「その他一切の事情」には、過去の関係性(例:子が幼少時離婚し、離婚後父親が養育費を支払わず没交渉であったこと、事実上縁を切った状態であったこと)も含まれますし、その他一切の事情は、具体的な扶養義務の有無の認定や、金銭扶養における扶養額にも影響してきます。

感情的なもつれやこれまでの経緯を踏まえると冷静に話し合いをすることが難しい、という場合には、家庭裁判所の手続の中で自分の言いたいことをきちんと伝え、判断してもらう、という対応のほうがいい場合もあると思います。

扶養義務と「生活保護」の関係

自分で生活を維持することが難しい場合、生活保護を受けるという手段があります。では、扶養義務者が存在する場合、生活保護を受けることができないのでしょうか。

いいえ、そんなことはありません。生活保護法の考え方は、「実際に扶養等による援助があるならば、そちらを先に使う(援助の金額が保護基準額に足りないときは、保護を受けることができる)」というものであり、扶養などの援助は、生活保護を受けるための「要件」ではありません。

つまり、「扶養義務者が存在する=要扶養者が生活保護を受けることができない」ということではありませんし、「扶養義務がある者が扶養義務を果たさないと、要扶養者は生活保護を受けることができない」ということでもありません。

金銭的に余裕があって自主的に扶養をする場合はよいですが、そうでない場合、まずは自分の生活を大事に考え、冷静に、「できること」「できないこと」を考えましょう。無理をして扶養をしようとすると、要扶養者だけでなく、扶養義務のある者も経済的に困難な状況に陥る、ということになってしまいます。




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