遺産分割協議に期限…所有不明地抑制へ検討

法務省は、遺産分割を話し合いで決める場合の期間を限定する方向で、民法改正の検討を始めた。有識者による研究会で議論しており、来年に法制審議会(法相の諮問機関)に諮りたい考えだ。遺産分割の相続人が手続きをせず、所有者不明の不動産が増えている現状に歯止めをかけ、土地の有効活用を促す狙いだ。

現行法には、遺産分割について、話し合いで決定するまでの期間を制限する規定がない。遺言がなく、相続税がかからない土地の場合などでは、相続人が協議をしなかったり、話し合いがまとまらなかったりすることがあり、新たな権利者が定まらない状態が長年続くことになる。

法務省は、相続開始から話し合いで遺産分割を決めるまでの期間を「5年」や「10年」と区切ることを想定している。




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