相続財産を減らす方法 葬儀代や会葬御礼購入費も計上を

相続税を抑えるためには、なんといっても相続財産を減らすのが一番だ。そのためにはどうすればよいのか。『相続税は過払いが8割』の著者で、税理士法人アレース代表の保手浜洋介さんが話す。

「住民税は前年の所得に従って、その年の1月1日に生存していた人に対して課税されます。また、固定資産税も年初に不動産を持っている人に課税されます。本来払うべきかたが亡くなった場合、相続人が負担することになりますが、それは本来、本人の財産から支払うべきもの。つまり遺産(被相続人)の総額から差し引けるわけです。同様に、本人が使っていたクレジットカードの代金や、不動産の大家さんをしていた人なら預かっていた敷金なども遺産から差し引けます」

さらに、こんな意外なものも計上できるという。

「葬儀代はもちろんのこと、会葬御礼として配る酒の小瓶などの購入代金も差し引けます。『香典返し』は差し引けないため、それと混同する税理士が多いんです。祭壇代や火葬代、お清めの飲食代のほか、僧侶へのお布施や戒名代なども葬儀代として遺産から引けるので、合計すればかなりの額になる。種類が多いだけに、それらを合算すれば、数十万から数百万円の節税につながります」(保手浜さん)

要するに、相続税で最も重要なのは「財産評価」のようだ。税金や法律に詳しくても、財産の価値を適切に評価できない税理士に相続税の計算を任せたのでは大損することになる。リストを参考にチェックしたい。

このように、遺産が「多い」場合は財産評価を減らすことが相続対策につながるが、逆の場合も少なからずあるはずだ。

「本人に借金があった場合など、相続財産がトータルでマイナスの場合には、『相続放棄』を選択すればいい。相続開始から3か月以内に行わなければなりません」(保手浜さん)

3か月を過ぎると、借金があっても相続の義務が生じてしまう。そんな時はどうしたらいいのだろうか。

「本人に資産も借金もあり、トータルがプラスかマイナスかすぐには判明しない場合があります。その場合に使えるのが『限定承認』という相続方法です。相続財産の中から借金を返済し、そのうえで財産が残れば相続する、というものです」(保手浜さん)

3か月を超えた後も、故人に借金があったことを知らなかった場合は、家庭裁判所で裁判官の審問を受けることもあるそうだ。いつ借金の存在を知ったのか、また、相続開始後に遺産を使っていないかなどを問われるが、真実と認められれば相続放棄できる場合もある。

とはいえ、相続が始まる前から、大まかにでも資産と借金の両方を洗い出し、いち早く資産の全容を把握すべきだ。損しないためにも、しっかり準備しておきたい。




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