地方鉄道路線の危機~四国はどうする~

人口減少などで利用者の減少が止まらない地方の鉄道路線。おととし、JR北海道が路線の見直しを発表し、ことし4月にはJR西日本も「三江線」を廃止してバスで代行するなど、地方路線の再編の動きは全国各地で進んでいます。こうした中、日本を襲った災害がこの動きを加速させていることをご存じでしょうか。ことし7月の西日本豪雨で深刻な打撃を受けたJR四国は今、正念場に立たされています。

災害で深刻な打撃

最終的な損益は9億円の赤字と2期連続の赤字。本業の鉄道の運輸収入が110億円まで落ち込み、中間決算の発表を始めて以来、最低となったからです。

その大きな要因は、西日本豪雨と台風による減収額が、災害によるものとしては過去最悪の10億円に膨らんだことでした。JRの路線では橋脚が傾いたり、盛り土が崩れたりする被害が134か所で出ましたが、このうち6割に当たる88か所が、稼ぎ頭の「予讃線」(愛媛~香川)だったのです。

“このままでは維持できない”

こうした中、検討が進められているのが鉄道網の見直しです。去年8月、JR四国は、4県の知事と有識者をメンバーに、四国の鉄道網をどう維持するかを考える懇談会を発足させました。

JR四国は昭和62年の設立以来、本業の鉄道事業で赤字が続き、国から支援を受けて経営を続けてきました。しかし、利用者の減少で“現在の鉄道ネットワークを維持することが将来的に困難になることが想定される”と強い危機感を表明したのです。

北海道より厳しい環境

鉄道網の維持が難しい最大の要因は、利用客の減少による採算の悪化です。

愛媛県と高知県を結ぶ「予土線」、徳島県の「牟岐線」、愛媛県の「予讃線」のそれぞれ一部の区間では1キロ当たりの1日の平均利用客数が1000人を下回っています。この3つの区間の昨年度の収入の合計は、列車の運行や設備の維持にかかるコストの2割ほどしかまかなえていません。

JR予土線を走る「キハ32」

しかし、利用客を増やそうにも、有効な手だてが見つかりません。四国の経済界では、7年前から本格的に新幹線の整備を要望していますが、建設のメドはたっていません。おととし新幹線が開業し、今後、在来線の利用客の増加が期待されている北海道よりも、厳しい環境にあると言えます。

さらに将来、リニア中央新幹線が大阪まで開業しても、四国までつながる新幹線がなければ、企業も人も四国には流入せず、取り残されるのではないかと懸念されているのです。

鉄道をバスで代替?反発する関係者

懇談会の発足から1年余り。9月に開かれた懇談会で中間報告の原案が示されました。この中では、「バスなどほかの交通手段の特性を生かして、地域の実情にあった交通網を再編する」という提言が盛り込まれ、鉄道をバスで代替することを選択肢の1つとすることが示唆されました。

また、鉄道の設備を沿線の自治体などが管理して鉄道会社の負担を軽減する「上下分離方式」について、「導入には地域の理解と協力が前提で慎重に検討する」という考え方が盛り込まれました。

これに対し、香川県の浜田知事はJRが事業を継続できるよう国が支援の枠組みを再構築すべきだと反発。記者団に「上下分離方式は非常に重たい。地元の自治体が負担するのは簡単な話ではない」と述べ、慎重な議論を求める考えを示しました。

意見が対立する中、中間報告の取りまとめは、予定よりも遅れています。JR四国の半井社長は、豪雨や台風の被害を受けて、「今の路線の維持が厳しくなるタイミングが早まったと言わざるをえない」と述べ、見直しを加速させる方針です。ただ、次回の懇談会の日程も決まっておらず、見直しの実現までには、曲折も予想されます。

四国をどうするのか

人口減少で地方が疲弊する中、地方の公共交通をどう維持していくかは全国共通の課題です。ある関係者が、「これはJR四国の問題ではなく、四国をどうするのかという問題だ」と語ったことが印象に残っています。

路線の見直しは関係者が多く、反発は避けられない議論だけに、JR四国が決断をして将来像を示すことが必要で、まさに正念場です。四国をどう発展させていくのかという大局的な見地から、交通弱者にも目の行き届いた納得のいく議論を求めたいと思います。


江﨑 大輔

高松放送局記者 平成15年入局 
宮崎局、経済部、報道局遊軍プロジェクトなどを経て、現在は高松局の遊軍キャップ




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