<最高裁>相続分無償譲渡は「贈与」 遺留分請求認める

父親の死亡時に、母親が自身の相続する持ち分(相続分)を特定の子に全て無償譲渡したため、母の死亡時に母の遺産を受け取れなかった他の子が最低限度認められる相続の「遺留分」を請求した2件の訴訟の上告審判決が19日、最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)であった。小法廷は「相続分の無償譲渡は贈与に当たる」との初判断を示し、他の子が遺留分を請求できると認めた。裁判官4人全員一致の判断。

具体的な財産ではない相続分の譲渡が贈与に当たるか否かは、これまで地高裁で司法判断が分かれており、今回が最高裁の統一判断となった。親の一方が死去した際、残る親が同居する長男などに相続分を全て譲渡するケースは少なくないとみられ、今後の相続実務に影響を与えそうだ。

民法は、遺族の生活を保障するため配偶者と子など直系親族に遺留分を認めている。小法廷は今回、無償の相続分譲渡について譲渡分の財産全体の価値がマイナスになる場合を除き「経済的利益を合意によって移転するもの」と定義した。生前に特定の子に相続分を譲渡した親に財産がなくても、他の子が相続財産に当たる贈与額を基に遺留分を特定の子に請求できることになる。

今回の2件はいずれも母から遺産を受け取れなかった子らが、長兄を提訴したケース。相続分の譲渡が贈与に当たるか判断が割れていた。

母の相続分を譲り受けた子は裁判で「相続分譲渡は暫定的な持ち分の移転に過ぎず、財産は遺産分割後に父親から直接相続した。母親からの贈与ではない」と反論していた。




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