離職、転職を繰り返すろう難聴者のため 新たな取り組み〈AERA〉

聴覚障害(ろう難聴)者が職場で健聴者の理解を得るのは容易ではない。障害者が困難を越えて働き続けられるよう支援する新たな取り組みを追った。

聞こえない、聞こえにくい。聴覚が不自由な「ろう難聴者」のそんな悩みは、健聴者にとって理解しにくい。

たとえば声の大きさが同じでも、単語やフレーズによって聞き取りにくいこともある。細かなコミュニケーションが求められることが多い仕事の現場では、ろう難聴者が周囲と意思疎通を図れないことに神経をすり減らし、せっかく勤め始めても離職してしまうケースが後を絶たないという。

きめ細かな就労支援でこのような現状を打破しようと、「大阪ろう就労支援センター」(大阪市中央区)が設立されて半年が経った。

民間企業に雇用されている障害者は14年連続で過去最高を更新し、昨年6月時点で49万6千人。障害者雇用促進法の改正で、今年4月からは企業に義務付けられている雇用労働者に占める障害者の割合が2%から2.2%に引き上げられた。障害者への就労支援はハローワークや地域障害者職業センター、地域の障害者就業・生活支援センターなどが手がけている。

ただ、大阪ろう就労支援センターのように障害に応じた就労移行や自立訓練に特化して支援する事業は全国的にも珍しい。厚生労働省でも統計にまとめられるほどの調査はなく、実態が把握できていないという。

同センターを記者が訪れたのは、体温を上回るような酷暑の日だった。新島浩章さん(27)は、手話のできる学生スタッフの助けを借りながら、表計算のドリルなどでパソコンのスキルアップに努めていた。

新島さんは高校でインテリアを学び、卒業後は印刷関係の会社に就職したが、1年で退職した。印刷機械に入力する計算が苦手だったのと、同僚や先輩と十分にコミュニケーションが取れず、人間関係をうまく構築できなかったのが原因だった。

その後は通所施設でパン作りなどをしながら自動車の運転免許を取得。次に運送会社に就職して荷物の集荷作業に従事したが、重い荷物を扱う深夜労働がこたえて腰を傷め、3年ほどで仕事を続けられなくなった。

手話通訳者の協力を得て、新島さんの話を聞いた。

「腰を壊して、障害者全般の就労支援施設に通ったり、その後は倉庫会社で仕事を得たりしましたが、やはり足腰に負担が大きく続けるのが難しかった。ろう難聴専門の就労支援センターは、母が見つけてきてくれて、2月に開所して私が第1号で入りました。体に無理のない軽作業で長く働ける仕事を見つけたいので、ワードとエクセルを一生懸命勉強しています」

同センター理事長の前田浩さん(65)は自らも聴覚障害者だ。長年教員として勤めた大阪府立中央聴覚支援学校(旧大阪市立聾(ろう)学校)をこの春に退職し、就労移行支援事業に絞ったセンターを立ち上げた。

教員時代も、「てにをは」を耳から自然に覚えられず、助詞の習得に苦労する難聴者のために、イラストを多用した国語学習ドリル『みるみる日本ご~みるくとくるみの大ぼうけん~』を出版。さらに、全国約40人のろうの教諭に呼びかけ、自分たちの体験をもとに、病院や買い物のやりとり、事故や災害時など、ろう者に身近な108項目の対処法を考えながら探っていく『365日のワークシート』を出版するなど、踏み込んだろう教育を展開してきた。就労支援はそんな前田さんの新たな取り組みだ。

「毎年、聴覚支援学校からろう難聴の卒業生が巣立ち、雇用率こそ障害種別の中では高いのですが、せっかく採用された企業での定着率が良好とは言えない現状があります」

前田さんは、受け入れる職場とろう難聴者側の両方に原因があると考えている。

「先行研究のほとんどが、ろう者の離職率、転職率の高さを指摘し、原因として職場におけるコミュニケーションの難しさを挙げている。受け入れ側の無理解という職場環境に問題がある一方で、ろう難聴者側も自分が求める配慮をうまく説明できないために、会社側の理解が得られにくい状況を作り出しているケースも多く見られます」

こうした背景もあり、新島さんのように就職しても離職、転職を繰り返すろう者は後を絶たない。個別に事情は異なるものの、企業側が求める能力や知識と、ろう難聴者の現状理解と、個人の能力や知識とのギャップを埋めることが重要だ。




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