コンビニ加盟店の苦悩、本部は「社会保険未加入問題」も対応渋る

人手不足や市場の飽和が叫ばれるコンビニ業界で急浮上しているのが、社会保険への未加入問題だ。国は従業員や店のオーナー自身が社会保険に未加入の加盟店を調べ、加入促進に力を入れている。だが保険料は、経営が順調な加盟店にとっても大きな負担だ。『週刊ダイヤモンド』7月28日号の第2特集「コンビニクライシス 社会保険が追い詰める加盟店経営」の特別版として、社保未加入問題をレポートする。

「私たちとしては、本部は店(加盟店)にできるだけのことをしないといけないと。店からすると、痒い所に手が届くとまではいかなくても、それに近いものをつくることができた。世界で初めてです」──。

2016年にセブン&アイ・HD会長の座を追われた日本のコンビニの生みの親、同HDの鈴木敏文名誉顧問。約2年ぶりに公の場に姿を現したのは、6月14日、東京都港区内のホテルで開かれたセブン-イレブン・ジャパン(SEJ)の国内2万店記念パーティーだった。政財界の大物や取引先幹部が居並ぶ中、その足取りと語気の強さは、85歳という年齢を感じさせなかった。

少年のように目を輝かせながら鈴木氏を見詰める井阪隆一HD社長の後ろで、グループ最大の稼ぎ頭となったSEJの古屋一樹社長の表情はさえなかった。うつむいて顔をしかめたり、眼鏡に手をやったり──。その胸中を推し量るすべはないが、3週間前、5月24日に開かれた株主総会は、司会を務めた井阪氏よりもむしろ古屋氏にとって厳しい時間だったことは確かだ。

1990年にSEJの加盟店を始めたというオーナーの株主が、「日販50万円からスタート。毎日働き、最近は競合(他チェーン店舗)の閉店もあって、80万円に伸びたが、その途端、近くにSEJが出店した」と暴露。その結果、このオーナー株主の店舗は日販が65万円に下がった。「行き過ぎたドミナント(限られたエリアへの集中出店)、人件費のアップ、社会保険への加入と、店の経営は日々厳しくなっている」と声を震わせながら訴えたのだった。

古屋氏ではなく井阪氏が「一店ごとの経営が健全になされていることが重要だ。店舗巡回する(本部の)社員が店舗の意見を伺って経営に生かす」と決意を語ったが、他にも「カウンターのおでんは大量の廃棄が出る」「17年のロイヤルティー(加盟店が本部に支払う経営指導料)1%の特別減額の効果は」などと、SEJに対する質問が続出。時折ヤジが飛ぶなど、波乱含みの総会となった。

長年指摘されてきた本部と加盟店との力関係から生じる問題は、大きく改善されたとは言い難い。

例えばSEJでは17年2月、節分の季節商品である恵方巻きについて、本部社員が前年を超える売上数量を示し、従業員別の目標を記録して張り出す用紙まで見せられ、大量の発注を働き掛けられたと現役オーナーが匿名で訴え、テレビのニュースで報じられた。セブン&アイHD広報センターの伊藤真由美シニアオフィサーは本誌の取材に対し、「加盟店に決してノルマは課していないが、目標達成に取り組むのはビジネスマンの責務。私たちも同じ」と話した。

各社とも事情は大きく変わらない。ファミリーマートのあるオーナーは「本部の決算期末に近いころ、おにぎりの割引キャンペーンで、通常の3倍ほどの量を仕入れるよう言われて仕入れたが、大量に売れ残り、廃棄した」と話す。

売れ残った商品の廃棄費用の過半は加盟店が負担する。嫌なら仕入れなければよいのだが、そうはいかない。

「本部との関係が悪化すれば、フランチャイズ契約を解除されたり更新を拒否されかねない」(あるベテランオーナー)との心理が働くのだ。

さらに最近では、店舗数を多く増やせない本部が「ビルト・アンド・スクラップ」と呼ばれる店舗の改廃や移転を急ピッチで進めている。その際「普段から本部の指示に従う従順なオーナーほど、よい立地の店を回してもらいやすい」(同)。立地は売り上げに直結するため、まさに死活問題だ。

「見切り販売」(消費期限が近づいた商品の値下げ販売)が広がらない要因にもこうした背景があるとされる。ファミマのオーナーで、後述するコンビニ加盟店ユニオンに加入し、見切り販売を実施している盛山教也氏は「そもそも見切りのやり方を知らないオーナーも多いが、本部が怖くてやれないという人もいる」と話す。見切りをした店舗に客が集中すれば、定価で売っている店が客を奪われる。本部はやめさせることはできないが、広がってほしくはないというのが本音だ。

まさに消耗戦の様相を呈しているコンビニ業界だが、さらなるボトルネックとして加盟店の社会保険料負担が急浮上している。

● コンビニ業界の「勝利の方程式」から取り残された加盟店

健康保険と厚生年金保険の社会保険料の支払いは、法律で定められた義務だ。コンビニ加盟店でも、規模によっては月数十万円の支払いが発生するケースがある。所管する日本年金機構はここ数年、該当する事業所を捕捉し、加入促進に注力している。機構は2015年度から国税庁の情報提供を受けるようになり、捕捉はより確実になった。

本部はどのように対応するのか――。セブン&アイHDの松本稔・執行役員コーポレートコミュニケーション本部長は「社保への未加入店舗は放置していない。契約や研修を通じて加入の必要性を伝えている」とした上で、「加盟店の独立性から、従業員を加入させるかどうかに口出しすることはできない」と説明。店舗の従業員の労働時間や給与の計算は、本部のコンピューターにつないで実施しているが、それを社保未加入の実態把握や促進に活用することは「考え方として、ない」と述べた。

ユニー・ファミリーマートHDの岩崎浩・広報IR室長は「社保加入の必要性は店舗に伝えているが、(加盟店の独立性から)踏み込めない部分もある」、ローソンの宮﨑純・専務執行役員コミュニケーション本部長は「(未加入の)責任は加盟店にあるが、本部には(加入を)指導する責任があり、是正の必要がある」と回答した。程度の差こそあれ、社保は加盟店側の問題という認識は3社に共通している。“加盟店の独立性”を強調するのも同じだ。

一方で少子高齢化を考えれば、社会保障の財源確保のため、未加入の事業所を探し出して加入を促すという政府の姿勢が弱まることは、まずない。ましてやマイナンバーの導入などにより、個人や中小企業の財務状況は近年ますます政府に把握されやすくなっている。社会保険料の負担に耐えられない加盟店が今後続出することは明白だろう。

本部はここ数年、「加盟店支援」を掲げて、ようやく廃棄ロスや光熱水費などの各種補助を打ち出している。ただ、前述のSEJのロイヤルティー1%の特別減額も「人件費の上昇分すら賄えない」(現役オーナー)との声が出るなど、抜本的な対策とは言い難い。

「変化への対応」を掲げた鈴木氏の“勝利の方程式”に倣って成長を遂げた日本のコンビニ業界。商品やサービスは、消費者の変化に対応して確かに磨き上げられた。だが、加盟店の経営や従業員をめぐる情勢の変化に、十分に対応してきたとはいえない。




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