配偶者優遇へ相続見直し 居住権新設、改正民法

相続分野の規定を見直す改正民法などが6日、参院本会議で可決、成立した。居住権の新設が柱で、高齢化社会を見据え、配偶者を亡くした人の生活の安定を図る狙いがある。相続分野の見直しは1980年以来。生前に身の回りを整理する「終活」が徐々に浸透する中、トラブルが多いとされる遺言書の扱いなどにも新たな規定を設けた。

居住権は、配偶者が一定期間または終身、自宅に住むことができる権利で、所有権とは別に自宅建物に登記できるようにする。所有権を受け継いだ子どもが自宅を売却しても、住み続けられる。




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