1900万円も取り戻せた!? 埋もれた「年金」を発掘する方法

老後の頼りになるはずの年金。いくらもらえるのか計算済みの人も多いだろうが、やり方次第でもっと増やせる。保険料が未納でも、後払いすれば将来得する。探せば、埋もれた年金も見つかるかもしれない。さあ、「発掘大作戦」を始めよう。

学生だろうがフリーターだろうが無職だろうが、基本的には20歳の時点で国民年金に強制加入させられる。会社員らが入る厚生年金に移らなければ、60歳まで保険料を自分で払い続けるのが決まりだ。でも実際には一定期間、支払っていない人も多い。

当然ながら、保険料が未納だと、その分もらえる年金は少なくなる。20歳から60歳まで40年間全額を納めた人は、65歳から年77万9300円(今年4月時点)の満額をもらえる。仮に未納期間が1カ月あれば、年額で1624円減る。1年未納なら年額で2万円ほど減る計算だ。

本来、未払いから2年たつと保険料をさかのぼって納めることはできない。だが今は、「過去5年以内」の未納分を後納できる制度がある。これは今年9月30日までの救済措置。期限が迫っているので、すぐに確認しよう。

該当する可能性があるのは、例えばこんな人たちだ。(1)60歳を前に会社を辞めた後、国民年金の保険料を支払っていない人(2)経済的な事情で一時期、支払いが滞った自営業者(3)学生時代に支払っていなかった若者──。

(3)のケースでは、大学生の保険料の支払いを最大10年間猶予する「学生納付特例制度」を申請せずに、放置したままの人もいる。その場合、9月末を過ぎると、やはり2年を超えた分は後納できなくなるので要注意だ。

国民年金の保険料は現在1カ月約1万6千円。それだけ払って未納期間を1カ月減らしても、増えるのは年額1624円。負担に思うかもしれないが、年金は生きていれば一生もらえる。65歳になり年金をもらい始めてから10年もすればもとがとれる。確定申告すれば、保険料が控除され税金が戻ってくるので、実際はもっとお得だ。

5年以上前の未納期間がある人も、すぐに諦めてはいけない。国民年金には、60歳以降に任意加入し、年金額を増やせる制度があるのだ。これから60歳になる人で未納期間がある人は任意加入して、満額を目指そう。

仮に60歳までまったく保険料を払っていないとしても、「無年金」は避けられる。年金をもらうのに必要な加入期間は、かつての25年から10年に短縮された。後納や任意加入の制度をフルに使おう。例えば、過去5年分の保険料を後納し、65歳まで5年間任意加入すれば合計で10年になる。後納できない場合でも、年金をもらうのに必要な期間(10年)に達するまで、任意加入できる仕組みもある。

年金問題に詳しく、「年金博士」とも呼ばれる社会保険労務士の北村庄吾氏は「特別支給の老齢厚生年金」に注意するよう呼びかけている。

「会社員が加入する厚生年金に1年以上入っていれば、『60代前半の老齢厚生年金(特別支給の老齢厚生年金)』がもらえます。厚生年金の支給開始年齢は段階的に引き上げられているところで、例えば1955年4月2日〜57年4月1日生まれの男性だと開始年齢は62歳。年齢や性別によっては、特別支給の老齢厚生年金が65歳より前にもらえる。自分の支給開始年齢を確認し、損をしないようにしましょう」

65歳までに年金をもらうと減額されると思い込んでいると、思わぬ損をするのだ。

保険料を払っていたのに、正しく年金をもらえていないケースは多発している。加入記録が正しくないと「未払い」が発生し、大金をもらい忘れてしまう。保険料を払っていた夫や親が亡くなってしまった場合も、諦めてはいけない。実際に約1900万円も取り戻せた実例があるのだ。

「年金事務所に相談しても『対応できない』と言われました。もう無理ではないかと放っておいたのですが、相談してよかった」

こう話すのは埼玉県の60代の男性Aさんだ。Aさんは今年、2002年に81歳で亡くなった父親がもらえるはずだった年金約1900万円を“発掘”することができた。

きっかけは亡くなった後に、日本年金機構から届いた封筒だった。「お客様のものである可能性がある年金記録」として、父親が1942〜57年に7件の厚生年金に加入していた記録があるとの通知が入っていた。

だが、父親が70年ほども前にどんな会社に勤めていたのか、すぐにわかるはずもなかった。

「通知にあった記録は私はまったく知らないものです。年金事務所に電話で相談しても、『会社名がわからなければ対応できない』と言われ、途方に暮れました」

昨年6月、社会保険労務士の柴田友都氏に相談した。柴田氏はこれまで約5千件もの年金を発掘し、「年金探偵」とも呼ばれる凄腕だ。柴田氏から、「半年から1年くらいかかるかもしれないが、探してみましょう。見つからなければお金はいりません」と言われ、任せることにした。

柴田氏は、未払いの年金が支給されなければ報酬は受け取らないという。成功報酬は支給額の20%にしている。

柴田氏はAさんや親類の記憶などから、重工メーカーや運送関連企業、進駐軍施設など、7社に勤務していたことを探し当てた。

「Aさんや親族に聞き取りし、父親が『ハンドルを握っていた』と話していたことがわかりました。断片的な情報をつなぎ合わせて、少しずつ歩んだ道をたどっていきました。一般人では、戦前・戦中の古い勤務先などを探すのは難しいでしょう」

Aさんは昨年8月、父親の勤務先を記入して、年金を請求した。すると今年3月までに、80代後半の母親に計約1900万円が支払われた。請求漏れの期間は計137カ月分に上り、父親が働いていた期間のおよそ半分にあたる分の年金が支払われていなかったことになる。

支払われた内訳は、父親が亡くなるまで本人に払われるはずだった老齢厚生年金約1543万円、亡くなった後から請求するまで遺族に払われるはずだった遺族厚生年金約417万円。母親には毎年26万円の遺族年金が上乗せされることになった。

年金を受け取る権利は、本来は5年経つと時効によって消滅してしまう。ただし、「消えた年金」問題を受けて07年に施行された「年金時効特例法」により、記録が修正されたものなど一定の条件を満たせば救済される場合がある。この特例を適用すれば、本来は時効でもらえなかった年金が、支給開始時にさかのぼって全期間分払われるのだ。

特例のおかげで、Aさんは年金を全額取り戻せた。

「父親は今回の判明分以外にも年金をもらっていたので、『足りない』という話は生前聞いていませんでした。未払いが見つかったことで、母親は大変助かっています」

柴田氏によれば、戦前・戦後といった古い時期には厚生年金の制度があまり知られておらず、年金手帳が発行されないこともあった。そのため、特に請求漏れが多いという。

当時は勤務先が変われば、同じ人でもその都度、年金番号が割り当てられた。社会が混乱している中で、職を転々とする人も多かった。長い間に倒産したり、社名が変わったりして、当時の正式な企業名がわからないこともある。働いていても職種や立場などによって、年金の対象にならない可能性もあり、素人では判断しづらい。(本誌年金取材班)




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