所有者不明地、10年間の公共利用可能に=特措法成立

所有者不明の土地の有効利用に向けた特別措置法が6日午前の参院本会議で、与野党の賛成多数で可決、成立した。

公園や広場、駐車場など公共目的での利用を最長10年間認める新制度の創設などが柱。来年6月までに施行される。

新制度では、市町村や民間企業、NPOなどが所有者の分からない土地の利用を希望する場合、一定の公共性が認められれば、都道府県知事が最長10年間の利用権を設定できる。所有者が現れて明け渡しを求めた場合は、利用権の期間終了後に原状回復して返還する。所有者からの異議がなければ延長も可能とした。

特措法では、国や自治体が公共事業を行うに当たり、不明地の所有権を強制的に取得する収用手続きの簡素化も盛り込んだ。

審議した衆参の国土交通委員会は、不明地の発生抑制に向け、相続登記を促す仕組みの検討などを政府に求める付帯決議を採択した。政府は今後、相続登記の義務化や所有権を手放せる制度などを議論し、20年までに関連制度を改正する方針だ。 




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