認可外補助3万7000円=市町村が対象世帯判断―幼保無償化で政府検討会

2019年10月に全面実施予定の幼児教育・保育無償化をめぐり、認可外保育施設の利用者への支援策を議論していた政府の検討会(座長・増田寛也元総務相)は31日、提言をまとめた。

自治体が保育が必要と認定した3~5歳児を持つ世帯に最大月3万7000円、住民税非課税世帯の0~2歳児では同4万2000円を補助。自治体独自の基準を満たす認証保育施設やベビーホテル、幼稚園の一時預かりなど幅広い施設・サービスを対象としている。

政府はこれまでに、認可保育所や幼稚園、認定こども園の利用について(1)0~2歳児は住民税非課税世帯(2)3~5歳児は全世帯―を無償化の対象として決定。認可外に関しては結論を先送りしていた。提言を受け政府は6月にまとめる経済財政の基本指針「骨太の方針」に反映させる。

提言によると、支援対象は認可外保育施設や、子ども・子育て支援法に基づく小規模保育や事業所内保育といったサービス。就労状況などに基づき、市区町村が保育の必要性を認定した世帯に限り、3~5歳児は認可施設保育料の全国平均の月3万7000円(17年10月時点)を上限に補助する。住民税非課税世帯の0~2歳児も認可の保育料の全国平均月4万2000円(同)を上限に補助。認可外の中には保育料が月10万円超と高額な施設もあるため、認可施設との公平性に配慮した。 




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