ロイヤルとリンガーハットが外食では異例の共同配送を始めた事情

『週刊ダイヤモンド』5月26日号の第1特集は「物流クライシス 送料ゼロが終わる日」。外食業界は零細企業が多数集積する独特な産業構造であることが災いして、物流分野における協業がほとんど進んでいない。だが、外食大手のロイヤルホールディングスと、長崎ちゃんぽんチェーンのリンガーハットが、業界に先駆けて共同配送の取り組みを始めていることが本誌の調べでわかった。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 山本 輝)

「一緒に物流をやりませんか」

ロイヤルの菊地唯夫会長とリンガーハットの米濵和英会長が会食の中でそんな言葉を交わしたのは、2016年末のことだった。共に日本フードサービス協会の会長を務めたことのある二人。外食業界全体の危機感と責任感を強く持っているトップ同士だからこそ、手を取り合うことにためらいはなかった。

外食チェーン各社を物流費上昇の波が襲っている。セントラルキッチンや配送センターから全国に散らばる店舗への輸送費が負担となっており、特に郊外などのFC展開を中心とした店舗がまばらな地域への配送は、効率が悪く各社悩みどころだ。

そうした中、ロイヤルとリンガーハットは、昨年の9月から沖縄への共同配送を始めた。

ロイヤルが持つ沖縄の物流拠点への海上配送ルートに、リンガーハットの食材などを積み込む。リンガーハットが出発点の福岡・博多港に荷物を持ち込み、ロイヤルの船便の余剰スペースを活用して積載する形だ。

ロイヤルは空港店など15店舗を沖縄で展開しており、沖縄の物流センターに食材を集約して各店舗に配送している。一方、リンガーハットは、沖縄に5店舗を展開しているが、食材は工場から直接配送していた。

今回の取り組みで、ロイヤルは自社の船便の積載率を上げられるほか、一定の運賃をリンガーハットから受け取れる。リンガーハットは負担となっていた物流費を削減できるほか、台風などで配送が不安定になりがちな沖縄で、欠品リスクの低減などにもつなげられる。

沖縄という両社にとって物流の課題が大きい地域から始まったこの協業。今後は沖縄以外の、ドミナントが進んでいない地方エリアでの展開も検討しているという。

外食業界でこうした取り組みは珍しい。零細企業が多数ひしめく外食業界では、企業間の競争が激しく、荷物が小口で品目数が多いなどの特徴もあり、協業に課題が多いからだ。

今回の協業についても「共に九州にある工場の配置や出店地域、問題意識などがうまくかみ合った特殊な例で、他企業を巻き込むのはハードルが相当高い」とロイヤル幹部。両社が沖縄への輸送を委託する会社が同じであったことも、協業を進められた理由の一つだ。

だが、物流戦略の構築が企業の存亡を決する時代となり、もはや非競争領域での協業は避けられない。創業者経営が多い外食では、トップ同士が胸襟を開いて積極的に協業を進めることが重要だ。

ロイヤルの菊池会長は講演などで度々、外食業界での結束や連携などアライアンスの重要性を口にしてきた。両社の取り組みの成否は、外食産業の今後を占う大きな試金石となろう。




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