アマゾン「協力金」問題、公取委調査 無断で最安値販売→差額を要求?

インターネット通販大手のアマゾンジャパン(東京)が商品納入業者に不当な「協力金」を負担させたとされる問題で、アマゾンが業者に無断で商品を値引きして販売した後、その差額分の補填(ほてん)を業者に要求していた疑いがあることが5日、関係者への取材で分かった。値引きは自社サイトでより安い出品があった場合、それを下回る最安値に設定するためだったという。公正取引委員会は独占禁止法違反(優越的地位の乱用)の疑いが強いとみて調べている。

アマゾンは、自社サイトで商品を売る出品者から手数料を徴収するほか、自ら納入業者から商品を仕入れて販売する「直販事業」を展開している。

関係者によると、アマゾンは、炊飯器や掃除機といった家電や日用品などの直販の商品について、メーカーや卸などの納入業者に無断で値引きして販売した後、その差額分を補填するよう業者に要求していた疑いがあるという。その際には、実際の納入価格から、値引き分を考慮した低い価格で納入したことにするよう求めていたとされる。

アマゾンでは、自社サイトで直販商品より安い出品があった場合、直販商品の価格を同等か下回る最安値に設定するシステムを構築しているとされる。最安値に設定すると、自社サイトや他社の価格比較サイトの検索結果で上位に表示されるため、販売促進に絶大な効果があるという。

納入業者側は自社商品がサイト上で不利に扱われることを恐れ応じたという。

独禁法は、取引上の地位が相手に優越していることを利用し、相手に不当な不利益を与える行為を禁じている。公取委は3月にアマゾンに立ち入り検査に入り、調査を進めている。

アマゾンジャパンは産経新聞の取材に「公取委の審査には全面的に協力していく」としている。




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