法務省を装い、はがきで金銭要求 全国で約3万件の相談

消費者庁は27日、法務省の名をかたった業者が「訴訟を起こされた」とするうそのはがきを送りつけ、お金を支払うよう要求しているとして、消費者安全法に基づいて事業者名を公表し、注意を呼びかけた。各地の消費生活センターには昨年5月~今年3月、同種の相談が2万9455件寄せられたという。

発表によると、はがきの差出人は「法務省管轄支局民事訴訟管理センター」や「法務省管轄支局国民訴訟通達センター」などで、法務省には実在しない名称が記されている。「訴訟が起こされている」として連絡するよう求め、連絡すると、弁護士と名乗る人物が「示談に持ち込むには着手金が必要」などと金銭を要求するという。

消費生活センターに寄せられた相談のうち、少なくとも107人が計約1億1900万円を支払った。近畿地方の70歳代の女性は、5100万円を支払う被害に遭ったという。

同庁は、裁判関連の書類ははがきでは送られないとして、注意を促している。




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