事前防災の過失を認定 大川小訴訟、仙台高裁判決

東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県石巻市立大川小の児童23人の遺族が、市と県に約23億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁(小川浩裁判長)は26日、市と県に賠償を命じた一審判決を変更、約1千万円上積みし約14億3600万円の支払いを命じた。争点となった震災前の防災体制について「危機管理マニュアルを大川小の実情に応じて改定する義務を怠った」と認定した。

一審仙台地裁判決は、地震発生後、現場の教職員が児童を適切に避難させなかったとして学校側の過失を認めたが、事前の防災体制の不備は認めなかった。遺族側、市側はいずれも控訴した。




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