<相続>全員合意が一転やり直し「遺産分割協議」の難しさ

誰かが亡くなり、相続が起きた場合、被相続人(亡くなった人)の財産をどう分配するのでしょうか。税理士の広田龍介さんがやさしく解説します。

相続が起きた場合、遺言書があれば、被相続人が指図した人に財産を承継させることになる。遺言書がない場合は、相続人が全員集まって、どのように分けるか「遺産分割協議」を行い、その財産の承継者を決めることになる。

また、遺言書があったとしても、遺言書に記載されている受遺者(遺贈をされる人)や相続人らすべての利害関係者の同意があれば、改めて、話し合いにより財産分けをすることができる。

◇相続不動産「売らないはず」が一転

しかし、相続時点で全員が合意し、その時点ではそれぞれの生活・経済環境のなかで納得したことであっても、時間が経過してそれぞれの環境に変化が生じてくると、「遺産分割協議のやり直し」を求めてくる人が出てくる場合がある。

最も多いのは、売却する予定がない不動産を相続した人と、金融資産を相続した人に起こるもので、何らかの事情から不動産を売却することになったが、不動産の時価が相続時点に比べ、大きく上昇したり、逆に大きく下落したりする場合だ。

当初から売却を想定していれば、不動産とはいえ、金融資産と同等に考えて共有持分で相続することになる。だが、その不動産を売却しないことを前提に話し合いを進めていた場合は状況が変わってくる。

利害関係者全員が話し合いで決めた遺産分割協議であるから、遺産を分割した後でも、全員の合意でやり直しをすることは、民法上は可能だ。しかし、税法上は贈与税など課税の問題が生じてくる。

◇「約束ほごにした」兄に迫った妹

ふたつの事例を紹介しよう。まず、長男と同居していたAさんが亡くなったケース。長男が「実家を継ぐ」という約束で自宅の不動産を相続したものの、その後、体調を崩したことから一転、自宅を売却することになった。妹である長女は「約束をほごにした」として長男に遺産分割のやり直しを要求した。

自宅の不動産を兄妹の共有持分とし、妹の名義を入れることは可能だが、その後に売却を予定しているため、税制上は不利になる。

不動産を売却する場合、譲渡所得に対して課税される。ただし、居住している住宅を売却する場合は、譲渡所得から特別控除として最大3000万円を差し引くことができる特例がある。兄はこの特例を使えるが、共有持分にすると妹の持分には使えない。こうした優遇税制を考慮し、居住している長男が売却し、それで得た手取金のなかから、妹に贈与の形で現金で精算することで納得してもらった。

◇兄弟「仲良く平等」だったが

次は、Bさんが亡くなり発生した相続のケース。長男と次男の2人がX土地とY土地をそれぞれ2分の1共有で相続した。兄弟仲良く平等に相続することに疑問はなかった。しかし、土地にある建物を建て替える場合には、銀行融資のための抵当権設定や建築確認申請などに土地の所有者全員の確認をとる必要があるとわかり、将来の煩雑な手続きは避けたいと考え直した。このためX土地を長男、Y土地を次男が所有するかたちで遺産分割協議のやり直しを検討した。

ここで問題となるのは、X土地、Y土地の持分を、贈与や売買で移転する場合、贈与税などの課税が生じることだ。

このケースでは、幸いなことに、X土地とY土地の時価評価額がおおむね均等だったため、一定の要件を満たす固定資産の交換に課税しない税制上の「交換」を適用することができた。登録免許税や不動産取得税などの移転コストは生じたものの、贈与税などの負担なく権利調整をすることができた。

いったん全員で合意したことでも、その後、事情も変わることもある。ふたつの事例は、将来を見据えた遺産分割協議が難しいことを示している。




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